告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は主に市場実勢価格に基づいております。

2026/09/28 13:00

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するために重視する客観的な指標は、「売上高」及び「営業利益」であります。当社グループは、WEBマーケティング事業の更なる拡大を目指しつつ、成長市場である人材領域として、特に海外のエンジニア・介護・宿泊等での海外人材事業の拡大に取り組み、新たな収益事業の成長を加速することで、企業価値を向上させていくことを経営方針の中核に据えており、その成長性を端的に示す指標として、上記2指標を採用しております。2025年8月14日に公表した中期経営計画『Road to 250』(2026年6月期から2030年6月期までの5ケ年計画)においては、2030年6月期の目標として連結売上高130億円、連結営業利益30億円を設定しております。
なお、当該目標数値は有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

そのような環境下で、当社グループは、海外のエンジニア人材輩出地の中でも教育水準・将来的な人材供給力等の観点からインド南部の都市ベンガルールに着目し、拠点を設けて事業化に取り組んできました。そこでは、現地の大学と提携してジャパンキャリアセンターを設けるなど、日本での就職を希望する卒業予定者等を累計で3万人以上集めております。今後は、日本国内の就業先の開拓に本格的に取り掛かり、定着に向けた支援を行ってまいります。また、介護人材不足に対応するために、主にインド、インドネシアの介護分野における特定技能外国人を現地の政府系機関や人材送出機関と提携し、日本国内の介護施設への紹介を進めております。そして、介護福祉士の資格取得を目指した5年間にわたる独自の日本語教育プログラムも提供し、長く日本で活躍することができる人材の育成の支援も行っております。2024年8月からは、インドの政府系機関とのネットワークを活用し、宿泊施設向けの特定技能外国人の紹介に向けた協働等も開始するなど、紹介可能な分野の拡大を進めております。
以上のような状況の下、当連結会計年度の売上高は5,815,228千円と前期と比べ278,303千円(5.0%)の増収、営業利益は685,687千円と前期と比べ299,320千円(77.5%)の増益、経常利益は732,579千円と前期と比べ332,259千円(83.0%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は532,824千円と前期と比べ190,633千円(55.7%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

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