- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2026/05/25 11:54- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/05/25 11:54- #3 事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年5月25日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 売上高について
当社グループは、国内で展開する工事会社の売上高比率が極めて高く、国内の景気の悪化による取引先の新規出店や設備投資の減少、さらには、国際紛争など地政学的なリスク事象の発生に起因する原材料費の高騰の影響などにより、新たな受注機会が大きく減少した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/05/25 11:54- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(4) 連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 24,940千円
営業損失(△) △14,605千円
2026/05/25 11:54- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/05/25 11:54 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:千円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 16,996,250 | 16,341,737 |
| セグメント間取引消去 | △55,580 | △5,463 |
| 連結財務諸表の売上高 | 16,940,669 | 16,336,273 |
(注)1.全社収益は、主にグループ会社からの経営指導料等であります。
- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の国又は地域の売上高がないため該当事項はありません。2026/05/25 11:54 - #8 役員報酬（連結）
基本報酬は、当社グループの経営計画の達成に向けたインセンティブとして機能するよう、同計画で定め定
量的な経営目標(売上高、営業利益、営業利益率等)を評価指標とします。さらに、個別に設定する定性的な
目標の達成度合いを踏まえ、全体的な業績への寄与度、貢献度等も加味し、役員評価制度に沿って報酬案を代
2026/05/25 11:54- #9 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 2007年12月 | 筆頭株主がピーアークホールディングス株式会社となり、セガサミーホールディングス株式会社は第2位の主要株主となる |
| 2009年2月 | 情報通信事業を新設分割により株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムに承継する |
| 4月 | ファシリティーマネジメント株式会社を子会社化 |
(注) 1.当社は、2010年10月5日に株式会社日商インターライフにより単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社日商インターライフの沿革に引き続いて記載しております。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
経営計画の数値目標 (単位:百万円)
| 2026年2月期実績値 | 2027年2月期目標値 | | 2031年2月期目標値 |
| 売上高 | 16,336 | 17,000 | | 25,000 |
| 営業利益 | 1,166 | 1,200 | | 2,000 |
(注) 上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成した
ものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと当社グループは、2026年2月期を初年度とする第5次中期経営計画において「持続的な利益成長による企業価値向上を目指し、新たな成長ステージへの基盤を構築する」との方針に基づき3つの重点施策である①新たな成長基盤の構築、②更なる収益力の向上、③ESG経営の推進を進めてまいりました。
2026年2月期は、事業ポートフォリオの再編による成長基盤の構築を目指し、設備・メンテナンス事業の玉紘工業㈱の全株式を売却、ファシリティーマネジメント㈱を内装工事事業の㈱日商インターライフに吸収合併いたしました。これにより売上高は前年同期と比べ若干下回る結果となりましたが、利益面においては高採算の大型工事案件の完工などもあり過去最高益を達成することができました。
この結果、当連結会計年度の売上高は16,336百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益は1,166百万円(前年同期比33.3%増)、経常利益は1,156百万円(前年同期比32.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は828百万円(前年同期比17.4%増)となりました。
2026/05/25 11:54- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2026/05/25 11:54
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
