有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/01/28 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年10月31日) 当事業年度(2020年10月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 -千円 497,331千円 繰延税金負債合計 △237,677 266,042 繰延税金資産の純額 846,110 - - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/01/28 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が1,527,332千円増加しております。これは当社において、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を取り崩したことが主な原因であります。前連結会計年度(2019年10月31日) 当連結会計年度(2020年10月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)2 30,677千円 507,237千円 繰延税金負債合計 △243,811 △271,991 繰延税金資産の純額 864,850 731 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,197百万円減少し3,817百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,272百万円減少し、未収還付法人税等が873百万円増加したことによるものであります。2021/01/28 15:00
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,444百万円減少し14,081百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が取崩しにより854百万円、減価償却費及び減損損失の計上により有形固定資産が576百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債) - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症拡大及び2020年4月に発令された政府による「緊急事態宣言」を踏まえ、お客さまと社員の安全・安心を最優先事項とし、同宣言エリアの店舗では臨時休業をしておりました。2021/01/28 15:00
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは困難なことから、当社が現在入手している情報等を踏まえて、新型コロナウイルス感染症による影響が翌連結会計年度においても継続するものの、2021年に入ってからは徐々に回復するものと仮定し固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
(役員退職慰労金制度の廃止)