- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ミライト・ワン」、「TTK」、「ソルコム」、「四国通建」は、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業、通信インフラ事業を、「ラントロビジョン」、「ミライト・ワン・システムズ」は、ICTソリューション事業を、「西武建設」は環境・社会イノベーション事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2023/06/28 12:00- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
連結の範囲から除いた理由
いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2023/06/28 12:00- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東日本電信電話㈱ | 89,497 | ミライト・ワン |
| TTK |
| ミライト・ワン・システムズ |
- #4 事業等のリスク
①特定取引先への依存に伴うリスク
当社グループの主たる取引先は、NTTグループをはじめとする通信事業各社であり売上高に占める割合が高く、通信事業各社の設備投資動向や技術革新等によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、通信キャリア事業からソリューション事業への事業構造の転換と新たな成長分野として位置付ける「みらいドメイン」へのシフトを加速し、従来の事業分野や技術の枠組みを超えた新たな事業機会の創出に向けた取組みを進めております。
2023/06/28 12:00- #5 企業結合等関係、財務諸表（連結）
(連結子会社の吸収合併)
当社は2022年2月10日開催の取締役会の決議に基づき、2022年7月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズについて、以下のとおり当社を存続会社とする吸収合併及び商号変更をいたしました。
1.取引の概要
2023/06/28 12:00- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
なお、当社を合併存続会社、株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズを合併消滅会社とする吸収合併及び商号変更を実施したことにより、報告セグメント「ミライト」及び「ミライト・テクノロジーズ」を統合し報告セグメント「ミライト・ワン」としております。また、システムインテグレーション事業の組織再編を実施したことに伴い、報告セグメント「ミライト・ワン・システムズ」を追加しております。これに伴い、変更後の報告セグメントに組み替えております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/28 12:00- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/28 12:00 - #8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
なお、当社を合併存続会社、株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズを合併消滅会社とする吸収合併及び商号変更を実施したことにより、報告セグメント「ミライト」及び「ミライト・テクノロジーズ」を統合し報告セグメント「ミライト・ワン」としております。
また、システムインテグレーション事業の組織再編を実施したことに伴い、報告セグメント「ミライト・ワン・システムズ」を追加しております。
2023/06/28 12:00- #9 報告セグメントの概要（連結）
ミライト・ワン グループは、事業会社を中心とした各グループがそれぞれの担当事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
なお、当社を合併存続会社、株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズを合併消滅会社とする吸収合併及び商号変更を実施したことにより、報告セグメント「ミライト」及び「ミライト・テクノロジーズ」を統合し報告セグメント「ミライト・ワン」としております。
また、システムインテグレーション事業の組織再編を実施したことに伴い、報告セグメント「ミライト・ワン・システムズ」を追加しております。
2023/06/28 12:00- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/28 12:00 - #11 従業員の状況（連結）
2 臨時従業員数(契約社員、パート社員を含む)は( )内に当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
3 2022年7月1日付で当社が完全子会社である株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズを消滅会社とする吸収合併を行い、純粋持株会社から事業持株会社へ移行したことにより、従業員数及び臨時従業員数が第12期以前と比較して大幅に変動しております。
(2) 提出会社の状況
2023/06/28 12:00- #12 有形固定資産等明細表（連結）
- 期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
2.株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズとの合併により、建物及び構築物51,716百万円、機械、運搬具及び工具器具備品9,748百万円、土地21,184百万円、リース資産2,807百万円、建設仮勘定366百万円、ソフトウエア1,091百万円、ソフトウエア仮勘定2,444百万円、その他無形固定資産3百万円が増加しております。
3.事業譲受により、機械、運搬具及び工具器具備品2,124百万円、その他無形固定資産1,141百万円が増加しております。
4.次期基幹システムの開発によりソフトウエア仮勘定1,959百万円が増加しております。2023/06/28 12:00 - #13 株式の保有状況（連結）
(2)当社は、前事業年度において、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としており、株式を保有しておりませんでしたが、連結子会社の吸収合併に伴い、株式数が増加しております。
4 前事業年度における、当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である㈱ミライト及び次に大きい会社である㈱ミライト・テクノロジーズの特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報は次の通りです。
㈱ミライトの保有する特定投資株式
2023/06/28 12:00- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2014年6月 | 西日本電信電話株式会社取締役設備本部サービスマネジメント部長 |
| 2019年6月 | 株式会社ミライト(現 当社)取締役 |
| 株式会社ミライト・テクノロジーズ(現 当社)取締役 |
| 当社取締役常務執行役員新ビジネス推進室長 |
| 2020年6月 | 株式会社ミライト・テクノロジーズ(現 当社)代表取締役社長 |
| 当社取締役 |
- #15 監査報酬（連結）
その他 15名
※上記補助者については、2022年4月～6月の㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズの関与者を含む。
オ.監査法人の選定方針と理由
2023/06/28 12:00- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
主要株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。
3 主要な取引先とは、当社グループの売上先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は仕入先の連結売上高の3%を超えるものをいう。
4 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
2023/06/28 12:00- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(以下、「KPI」という。)として、第5次中期経営計画において、売上高、みらいドメイン比率(※)、営業利益(率)、ROE(自己資本利益率)、EPS(1株当たり当期純利益)を採用し、2026年度における目標を売上高7,200億円以上、みらいドメイン比率40%以上、営業利益(率)7.5%以上、ROE10%以上、EPS年成長率10%以上に設定しております。
(※)売上高に占めるみらいドメイン(事業成長を目指す分野)の比率
2023/06/28 12:00- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、ミライト・ワン流 スマートワークライフスタイル宣言、ダイバーシティ&インクルージョン宣言を制定するなど、「人間中心経営」への取り組みを進めるとともに、2030年の温室効果ガス排出量削減目標を作成し、SBT(Science Based Targets:科学的根拠に基づいた目標)として、国際的イニシアティブSBTiより認定されたほか、パートナーシップ構築宣言を制定し、「ESG経営基盤強化」に向けて、実効性のある施策を展開しております。
環境・社会イノベーション事業においては、空調工事の増加や太陽光など再生エネルギー関連工事の増加、前年度に子会社化した西武建設㈱の加入により、売上高の拡大を図りました。
ICTソリューション事業においては、物販の大幅な減少やLAN等工事の減少があったものの、「みらいドメイン」として注力しておりますグローバルやソフトウェアの増加により売上高の拡大に努めました。
2023/06/28 12:00- #19 自己株式等（連結）
- 自己株式等】
2023年3月31日現在
(注) 1 上記のほか株主名簿上は株式会社ミライト・テクノロジーズの名義となっておりますが、実質的に同社が所有していない株式が1,540株(議決権15個)あり、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に1,500株、「単元未満株式」欄に40株を含めております。
2 「株式給付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式303,200株は、上記自己株式には含めておりません。2023/06/28 12:00 - #20 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
| | | | (単位:百万円) |
| 環境・社会イノベーション事業 | ICTソリューション事業 | 通信インフラ事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 112,041 | 127,768 | 244,177 | 483,987 |
- #21 連結の範囲の変更（連結）
・MIRAIT Technologies Myanmar Co,Ltdが解散したため、連結の範囲から除外しております。
・株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
・Infilan Pte Ltdが解散したため、連結の範囲から除外しております。
2023/06/28 12:00- #22 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
当連結会計年度において、以下の通り連結の範囲が変更となっております。
・株式会社TTKが、二ツ山建設株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
・MIRAIT Technologies Myanmar Co,Ltdが解散したため、連結の範囲から除外しております。
・株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
・Infilan Pte Ltdが解散したため、連結の範囲から除外しております。2023/06/28 12:00 - #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2023/06/28 12:00
