減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当事業年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
租税公課	358,218	354,558
減価償却費	69,534	71,991

2020/12/23 16:00

#2 事業の内容

(注)オペレーティング・リース事業の場合、物件の調達資金のうち、30%前後は、利息負担が少ない投資家からの拠出金によるため、賃借人が、自ら物件を購入する場合に比べ、金融機関からの資金調達額を少なくすることが可能となり、利息負担や、金融機関の与信枠の使用を少なくすることが可能となります。
オペレーティング・リース事業では、営業者の損益は、リース期間前半には、定率法を選択することにより、減価償却費等の費用が、収益よりも先行して発生するため赤字となる傾向にあり、一方、リース期間後半には減価償却費等が減少するため、黒字となる傾向があることから、営業者にとって税の繰り延べ効果が発生します。投資家は、匿名組合契約に基づき、出資割合に応じた事業損益の分配を受けることで、この税の繰り延べ効果を享受することが可能となります。
以下に、参考として、当社子会社(SPC)で2020年1月にリースを開始した海上輸送用コンテナを対象とした株式会社CLIP第175号のリース開始時点での予想に基づく、各構成要素及び事業損益を記載しております。

2020/12/23 16:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年9月30日)		当連結会計年度(2020年9月30日)
税務上の繰越欠損金(注)2	285,836		356,377
減価償却費	59		4,629
匿名組合損益調整	-		811,852

(注)1. 評価性引当額が129,290千円増加しております。この増加の主な内容は、当社の繰延税金資産の回収可能性
を判断する際の企業分類を変更したこと及び、連結子会社である株式会社FPG証券及び株式会社FPG

2020/12/23 16:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業外収益は、2,769百万円(前年度比36.2%増)となりました。これは主に投資家から収受している商品出資金の立替利息が減少した結果、受取利息が687百万円(前年度比2.5%減)となった他、金銭の信託運用益が1,213百万円(前年度比131.6%増)、関連会社に関する持分法による投資利益が319百万円(前年度比33.2%減)、さらに販売用航空機に係るリース料収入が441百万円となったことによるものであります。
営業外費用は、2,928百万円(前年度比41.4%増)となりました。これは主に支払利息が938百万円(前年度比13.2%減)、支払手数料が775百万円(前年度比2.0%増)、連結計上したノンリコースローンの換算差額を含む為替差損が725百万円(前年度比446.1%増)、販売用航空機に係る減価償却費が425百万円となったことによるものであります。
経常利益/特別損益/親会社株主に帰属する当期純利益

2020/12/23 16:00