無形固定資産
連結
- 2019年9月30日
- 9億4405万
- 2020年9月30日 +53.04%
- 14億4478万
個別
- 2019年9月30日
- 4491万
- 2020年9月30日 -14.27%
- 3850万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「FPG証券」、「FPG信託」、「FPG保険サービス」、「北日本航空」及び「FPGテクノロジー」セグメントであります2020/12/23 16:00
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「その他」には、北日本航空株式会社及び株式会社ケンファーストを連結子会社としたことに伴うのれん667,511千円を含めております。
【関連情報】 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失(△)の合計額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
2.調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「FPG証券」、「FPG信託」、「FPG保険サービス」、「北日本航空」及び「FPGテクノロジー」セグメントであります
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「その他」には、北日本航空株式会社及び株式会社ケンファーストを連結子会社としたことに伴うのれん667,511千円を含めております。2020/12/23 16:00 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2020/12/23 16:00 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ・有形固定資産は、462百万円(前年度末比145百万円の増加)となりました。2020/12/23 16:00
・無形固定資産は、北日本航空株式会社及び株式会社FPGテクノロジー(2020年7月15日付で株式会社ケンファーストより商号変更)を連結子会社とし、のれんを計上したこともあり1,444百万円(前年度末比500百万円の増加)となりました。
・投資その他の資産は、4,478百万円(前年度末比996百万円の増加)となりました。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 営業投資有価証券
a.その他営業投資有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
b.投資事業組合出資金等
投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を流動資産の「営業投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「営業投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を営業損益に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」に加減しております。2020/12/23 16:00 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 営業投資有価証券の評価基準及び評価方法
その他営業投資有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合出資金等
投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を流動資産の「営業投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「営業投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を営業損益に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」に加減しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
販売用航空機
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 6~18年
工具、器具及び備品 3~15年2020/12/23 16:00