	前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
給料手当	2,041,264千円	2,291,126千円
賞与引当金繰入額	450,983	358,716
地代家賃	450,770	474,494

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。2020/12/23 16:00

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	221,093	147,173	221,093	147,173

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年9月30日)	当事業年度(2020年9月30日)
減損損失	13,561	9,921
賞与引当金	67,698	45,064
航空機信託案件資産額調整	353,006	737,484

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年9月30日)	当連結会計年度(2020年9月30日)
減損損失	21,907	10,897
賞与引当金	69,137	51,888
資産除去債務	32,136	34,424

(注)1. 評価性引当額が129,290千円増加しております。この増加の主な内容は、当社の繰延税金資産の回収可能性
を判断する際の企業分類を変更したこと及び、連結子会社である株式会社FPG証券及び株式会社FPG

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

営業投資有価証券
a.その他営業投資有価証券
時価のあるもの期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
b.投資事業組合出資金等
投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を流動資産の「営業投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「営業投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を営業損益に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」に加減しております。2020/12/23 16:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

営業投資有価証券の評価基準及び評価方法
その他営業投資有価証券
時価のあるもの期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合出資金等
投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を流動資産の「営業投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「営業投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を営業損益に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」に加減しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
販売用航空機
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 6～18年
工具、器具及び備品 3～15年2020/12/23 16:00