売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	15,673	31,135	47,481	59,193
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	3,551	6,395	10,520	12,284

2022/12/23 15:35

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	リースファンド事業	不動産ファンド事業	その他	合計
外部顧客への売上高	11,161	2,621	1,141	14,924

2.地域ごとの情報
(1)売上高

2022/12/23 15:35

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
株式会社ALIP第1号等 885社
(連結の範囲から除いた理由)
匿名組合事業の営業者である子会社については、その事業の損益及び収支が実質的に当社及び当社の子会社に帰属しないかあるいは軽微なため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第1項第2号により、海外不動産の集団投資事業案件で投資ビークルとして利用する子会社については、支配が一時的であるため、同規則第5条第1項第1号により、それぞれ連結の範囲から除外しております。また、それ以外の子会社については、同規則第5条第2項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。2022/12/23 15:35

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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#5 事業の内容

当社が、投資家に、匿名組合出資持分又は信託受益権を譲渡することで、オペレーティング・リース事業の損益等が投資家に帰属することになります。
当社は、オペレーティング・リース事業の案件組成や、当該リース事業に係る匿名組合出資持分又は信託受益権を販売すること等で、手数料を売上高に計上しております。
当社のリースファンド事業案件の大部分を占める匿名組合方式の内容を事業系統図等で示すと以下のとおりです。なお、本説明は、当社の事業内容をご理解頂くための概要を記載しており、案件によって、仕組みが異なる場合があります。

2022/12/23 15:35

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この結果、不動産ファンド事業における不動産小口化商品の販売に関する会計処理について、従来は、売上高には、不動産の譲渡価額として顧客から受け取る額から、当社が顧客に提供するために取得した不動産の帳簿価額を控除した、当社利益相当額(当社役務手数料相当額)を計上しておりましたが、当事業年度より、当該取引は顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が本人に該当するものとして、売上高に不動産の譲渡価額として顧客から受け取る額を計上する方法に変更しております。これにより、売上高及び売上原価が36,175百万円増加しております。なお、当該変更による各損益への影響はありません。
また、保険事業の売上高について、今後の解約により生ずると見積られる解約返戻金について、売上高から控除する方法に変更しております。この変更による損益への影響額は軽微であります。

2022/12/23 15:35

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この結果、不動産ファンド事業における不動産小口化商品の販売に関する会計処理について、従来は、売上高には、不動産の譲渡価額として顧客から受け取る額から、当社が顧客に提供するために取得した不動産の帳簿価額を控除した、当社利益相当額(当社役務手数料相当額)を計上しておりましたが、当連結会計年度より、当該取引は顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が本人に該当するものとして、売上高に不動産の譲渡価額として顧客から受け取る額を計上する方法に変更しております。これにより、売上高及び売上原価が36,175百万円増加しております。なお、当該変更による各損益への影響はありません。
また、保険事業の売上高について、今後の解約により生ずると見積られる解約返戻金について、売上高から控除する方法に変更しております。この変更による損益への影響額は軽微であります。

2022/12/23 15:35

#8 会計方針に関する事項（連結）

① 商品出資金の会計処理
当社及び当社の子会社は匿名組合出資持分及び任意組合出資持分を「商品出資金」として計上しております。子会社(特別目的会社)が行うオペレーティング・リース事業の組成時に、当社が立て替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家に出資持分を譲渡した場合には、「商品出資金」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。
② 金銭の信託(組成用航空機)の会計処理

2022/12/23 15:35

#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	リースファンド事業	不動産ファンド事業	その他事業	合計
その他の収益	2,037	-	71	2,109
外部顧客への売上高	14,232	43,691	1,268	59,193

(注)1.その他事業にはFinTech事業、保険事業、M&A事業、プライベートエクイティ事業、航空事業等を含めております。
2.その他の収益は、収益認識会計基準の適用範囲外から生じた収益であります。

2022/12/23 15:35

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/12/23 15:35

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年9月30日)		当事業年度(2022年9月30日)
未払事業税	52百万円		107百万円
売上高加算額	890		1,960
減損損失	10		8

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/12/23 15:35

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年9月30日)		当連結会計年度(2022年9月30日)
未払事業税	65百万円		124百万円
売上高加算額	953		2,102
航空機信託案件資産額調整	99		-

(注)1. 評価性引当額が50百万円増加しております。増加の主な内容は、当社において、将来減算
一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加するとともに、連結子会社である株式会社FPGエア

2022/12/23 15:35

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<収益認識に関する会計基準の適用について>当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
収益認識会計基準の適用によって、不動産ファンド事業における不動産小口化商品の販売に関する会計処理について、前連結会計年度の当社利益相当額(当社役務手数料相当額)を売上高に計上する方法から、当連結会計年度においては、販売価額相当額を売上高に計上する方法に変更しており、売上高及び売上原価の各金額は、従来の会計処理の方法に比べ、大きく増加することになりました。なお、当該変更による各損益への影響はありません。また、収益認識会計基準の適用にあたっては収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度の連結財務諸表に対しては遡及修正を行っておりません。
これらの結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は、前連結会計年度と比較して大きく増加することになったため、本項目における売上高及び売上原価の前年度比増減率は記載しておりません。

2022/12/23 15:35

#14 製品及びサービスごとの情報（連結）

	リースファンド事業	不動産ファンド事業	その他	合計
外部顧客への売上高	14,232	43,691	1,268	59,193

2022/12/23 15:35

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
匿名組合事業の営業者である子会社については、その事業の損益及び収支が実質的に当社及び当社の子会社に帰属しないかあるいは軽微なため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第1項第2号により、海外不動産の集団投資事業案件で投資ビークルとして利用する子会社については、支配が一時的であるため、同規則第5条第1項第1号により、それぞれ連結の範囲から除外しております。また、それ以外の子会社については、同規則第5条第2項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。
(3) 開示対象特別目的会社

2022/12/23 15:35

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 商品出資金の会計処理
当社は匿名組合出資持分を「商品出資金」として計上しております。子会社(特別目的会社)が行う リース事業の組成時に、当社が立替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家に出資持分を譲渡した場合には、「商品出資金」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。
② 金銭の信託(組成用航空機)の会計処理

2022/12/23 15:35

#17 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）

不動産特定共同事業法に基づく任意組合との取引金額等

取引内容	勘定科目	金額(百万円)
理事長報酬(注)	売上高	315

(注)理事長報酬は、当該不動産の賃貸収入から決められた割合で算出された金額等であります。
なお、当期における任意組合との取引として、当該不動産の売却による報酬も含まれております。

2022/12/23 15:35

#18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1 関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)	当事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
営業取引による取引高
売上高	9,885百万円	11,693百万円
売上原価	424	972

2022/12/23 15:35

#19 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

② 未収入金は、主に当社が子会社から業務受託手数料を受領するときに係る消費税等で子会社が還付を受けるまで一時猶予しているものであります。未収入金は流動資産「その他」に含まれております。
3.従来、当社はオペレーティング・リース案件の営業者として利用する子会社との取引について、これらの子会社から収受した手数料が当社の連結財務諸表における売上高の大半を占めていた状況を鑑み、案件の組成・販売を行った場合、当該手数料について、すべて個別に開示する対象とする取扱いとしておりました。しかしながら、事業の多角化が進展する中、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、不動産ファンド事業における不動産小口化商品の販売に関する会計処理を変更した結果、これらの子会社から収受した手数料の当社の財務諸表における売上高に占める重要性が低下したことから、集約して開示する取扱いに変更しております。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

2022/12/23 15:35

#20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記

2022/12/23 15:35