売上高
連結
- 2024年9月30日
- 6億7800万
- 2025年9月30日 -38.5%
- 4億1700万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における半期情報等2025/12/19 17:01
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (百万円) 63,471 129,764 税金等調整前中間(当期)純利益金額 (百万円) 15,815 26,316 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 「リースファンド事業」は、主にオペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分・任意組合出資持分・信託受益権の販売をしております。「国内不動産ファンド事業」は、主に当社が取得した対象物件を株式会社FPG信託に信託し、その信託受益権を投資家に販売しております。「海外不動産ファンド事業」は、主に海外不動産を保有し賃貸する事業案件への投資を行う任意組合の組成及び管理並びに投資家への任意組合出資持分の販売をしております。2025/12/19 17:01
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
株式会社ALIP第1号等 944社
(連結の範囲から除いた理由)
匿名組合事業の営業者である子会社については、その事業の損益及び収支が実質的に当社及び当社の子会社に帰属しないかあるいは軽微なため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第1項第2号により、海外不動産の集団投資事業案件で投資ビークルとして利用する子会社については、支配が一時的であるため、同規則第5条第1項第1号により、それぞれ連結の範囲から除外しております。また、それ以外の子会社については、同規則第5条第2項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。2025/12/19 17:01 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2025/12/19 17:01
連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 - #5 事業の内容
- 金銭の信託方式の場合、当社が信託の受託者である株式会社FPG信託に金銭を信託し、同社は、特定金外信託契約に基づき、当社が信託した金銭をもってリース物件(航空機)を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当社は、当該特定金外信託契約に係る信託受益権の未販売相当額を、貸借対照表に「金銭の信託(組成用航空機)」として計上し、信託受益権を投資家に譲渡いたします。2025/12/19 17:01
当社グループは、案件の組成、管理、投資家への匿名組合出資持分及び信託受益権の販売をすることで、当社子会社(SPC)又は信託及び投資家から収受する手数料を売上高に計上しております。
当社のリースファンド事業案件の大部分を占める匿名組合方式の内容を事業系統図等で示すと以下のとおりです。なお下記説明は、案件によって異なる場合があります。 - #6 会計方針に関する事項（連結）
- ① 商品出資金の会計処理2025/12/19 17:01
当社及び当社の子会社は匿名組合出資持分及び任意組合出資持分を「商品出資金」として計上しております。子会社(特別目的会社)が行うオペレーティング・リース事業の組成時に、当社及び当社の子会社が立て替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家に出資持分を譲渡した場合には、「商品出資金」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。
② 金銭の信託(組成用航空機)の会計処理 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は売上総利益ベースの金額であります。
なお、資産、負債その他につきましては、事業別セグメント別の管理を行っておりません。2025/12/19 17:01 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/12/19 17:01 - #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/12/19 17:01
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年9月30日) 当事業年度(2025年9月30日) 未払事業税 289百万円 153百万円 売上高加算額 2,645 973 賞与引当金 105 136
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/12/19 17:01
(注)1. 評価性引当額が264百万円増加しております。増加の主な内容は、当社において、連結子会社である株式会社オンリーユーエア等において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものです。前連結会計年度(2024年9月30日) 当連結会計年度(2025年9月30日) 未払事業税 324百万円 179百万円 売上高加算額 2,758 984 減損損失 - 12
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営環境、中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題2025/12/19 17:01
当連結会計年度は、主力のリースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業において、お客さまの旺盛な需要に応える形で積極的な販売を推進してまいりました。その結果、売上高は129,764百万円と過去最高(注1)を更新し、親会社株主に帰属する当期純利益は18,156百万円となりました。また、当社は株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題と認識しており、当連結会計年度は配当金のお支払いに加えて、20億円を上限とする自己株式の取得を期初に公表し、期中に782,500株の自己株式の取得を完了いたしました。
このように、収益性の拡大と資本の効率性の改善に取り組んだ結果、当期のROE(自己資本利益率)は32.9%と、市場平均を大幅に上回る結果となり、これらの取り組みが評価されたことで、「JPX日経インデックス400」の構成銘柄に、2年連続で選定されました。 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (単位:百万円)2025/12/19 17:01
当連結会計年度においては、世界経済は、欧米における高い金利水準の継続や米国の通商政策の影響等がありましたが、景気は緩やかに持ち直しました。一方、日本経済においては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに拡大しました。このような状況のもと、当社グループは、事業運営方針に従い、各種施策の実施に努めました。2024年9月期連結会計年度 2025年9月期連結会計年度 増減率 売上高 107,781 129,764 20.4% 売上原価 69,435 93,717 35.0%
当連結会計年度において出資金販売額や不動産商品販売額が過去最高を大幅に更新する等、販売が好調に推移する中、出資金販売額に対する手数料総額が低い短期フルエクイティ案件の販売構成比が増加したこともあって、リースファンド事業の売上高が前年度の横ばいとなったものの、国内不動産ファンド事業における不動産商品販売額の増加が牽引し、連結売上高は過去最高額(注1)を更新する129,764百万円(前年度比20.4%増)となりました。 - #13 製品及びサービスごとの情報（連結）
- 1.製品及びサービスごとの情報2025/12/19 17:01
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の「外部顧客への売上高」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 - #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (連結の範囲から除いた理由)2025/12/19 17:01
匿名組合事業の営業者である子会社については、その事業の損益及び収支が実質的に当社及び当社の子会社に帰属しないかあるいは軽微なため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第1項第2号により、海外不動産の集団投資事業案件で投資ビークルとして利用する子会社については、支配が一時的であるため、同規則第5条第1項第1号により、それぞれ連結の範囲から除外しております。また、それ以外の子会社については、同規則第5条第2項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。
(3) 開示対象特別目的会社 - #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- ① 商品出資金の会計処理2025/12/19 17:01
当社は、匿名組合出資持分を「商品出資金」として計上しております。子会社(特別目的会社)が行うオペレーティング・リース事業の組成時に、当社が立替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家に出資持分を譲渡した場合には、「商品出資金」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。
② 金銭の信託(組成用航空機)の会計処理 - #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- 1 関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。2025/12/19 17:01
前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) 当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) 営業取引による取引高 売上高 27,185百万円 26,991百万円 売上原価 551 413 - #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
- ※1.顧客との契約から生じる収益2025/12/19 17:01
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
