有価証券報告書-第18期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8～18年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。