有価証券報告書-第10期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)、退職一時金制度を設けております。一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、一部の海外連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出型制度を設けております。
従業員の退職等に際しては、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2 割増退職金及び退職一時金の引当金を「その他」に計上しており、前連結会計年度139百万円、当連結会
計年度52百万円であります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
なお、予想昇給率については、平成27年12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は前連結会計年度67百万円、当連結会計年度60百万円であります。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)、退職一時金制度を設けております。一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、一部の海外連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出型制度を設けております。
従業員の退職等に際しては、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 11,984 | 11,945 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | - | △1,242 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 11,984 | 10,703 |
| 勤務費用 | 693 | 700 |
| 利息費用 | 160 | 51 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 1,028 | △35 |
| 退職給付の支払額 | △837 | △1,053 |
| 大量退職による支払額 | △1,112 | - |
| その他 | 28 | △1 |
| 退職給付債務の期末残高 | 11,945 | 10,365 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 6,384 | 6,116 |
| 期待運用収益 | 92 | 91 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △36 | △3 |
| 事業主からの拠出額 | 795 | 747 |
| 退職給付の支払額 | △463 | △613 |
| 大量退職による支払額 | △656 | - |
| 年金資産の期末残高 | 6,116 | 6,339 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 10,995 | 9,362 |
| 年金資産 | △6,116 | △6,339 |
| 4,878 | 3,023 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 950 | 1,002 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,829 | 4,026 |
| 退職給付に係る負債 | 5,829 | 4,026 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,829 | 4,026 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 勤務費用 | 693 | 700 |
| 利息費用 | 160 | 51 |
| 期待運用収益 | △92 | △91 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △8 | 102 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △38 | △14 |
| その他 | 149 | 48 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 864 | 796 |
(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2 割増退職金及び退職一時金の引当金を「その他」に計上しており、前連結会計年度139百万円、当連結会
計年度52百万円であります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 数理計算上の差異 | - | 134 |
| 過去勤務費用 | - | △14 |
| 合計 | - | 119 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 987 | 853 |
| 未認識過去勤務費用 | △106 | △91 |
| 合計 | 881 | 761 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) | |||
| 生命保険一般勘定 | 100 | % | 100 | % |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
| 前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |||
| 割引率 | 0.6 | % | 1.0 | % |
| 長期期待運用収益率 | 1.5 | % | 1.5 | % |
なお、予想昇給率については、平成27年12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は前連結会計年度67百万円、当連結会計年度60百万円であります。