有価証券報告書-第4期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
未払費用	10,952	千円	10,045	千円
未払事業税	3,728	千円	6,086	千円
未払金	3,845	千円	3,222	千円
その他	1,771	千円	1,631	千円
繰延税金資産合計	20,297	千円	20,986	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△128,244	千円	△155,611	千円
その他	△469	千円	-
繰延税金負債合計	△128,713	千円	△155,611	千円
繰延税金負債の純額	△108,416	千円	△134,625	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	37.9	%	37.9	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△38.0	%	△36.2	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	%	0.9	%
住民税均等割	0.2	%	0.1	%
その他	0.1	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.7	%	2.8	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、復興特別法人税の課税期間が1年前倒しで終了することになりました。これに伴い、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率が従来の37.9%から35.5%に変更されております。
この税率変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。