有価証券報告書-第6期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(百万円)

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	-		20
未払費用	9		8
未払事業税	6		-
その他	2		3
繰延税金資産合計	17		32
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△163		△184
未収事業税	-		△2
繰延税金負債合計	△163		△187
繰延税金負債の純額	△145		△155

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%)

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.5		33.0
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.5		△33.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.4
住民税均等割	0.1		0.1
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.8		△0.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0%から、平成28年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年10月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5%となります。
この税率変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。