有価証券報告書-第7期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(百万円)

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
未払費用	8		7
固定資産	-		4
未払事業税	-		3
繰越欠損金	20		-
その他	3		3
繰延税金資産合計	32		19
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△184		△332
未収事業税	△2		-
繰延税金負債合計	△187		△332
繰延税金負債の純額	△155		△312

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%)

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.0		30.8
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.6		△30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
住民税均等割	0.1		0.1
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.1		0.6