- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 114,458 | 244,838 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 5,800 | 16,396 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
a.当該体制を採用する理由
当社は、
エネルギー事業、ブロードバンド事業、CATV事業を中核として、347万件のコンシューマー顧客、及び法人顧客に対して多様な事業展開をしており、それを統括する体制として、純粋持株会社制を採用しております。
グループ各社は、顧客の身近な場所でのお取引を通じて、事業の拡大、顧客サービスの充実など当社グループの経営方針の実現、目標の達成を図っております。
- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
これらの取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、当社グループの持続的な成長を目指してまいります。
<各マテリアリティのリスク・機会と主な取り組み>
| マテリアリティ | リスク・機会 | 主な取り組み |
| 環境に配慮した事業活動の推進 | リスク | 炭素税導入や排出規制に伴うコスト増、エネルギー機器の高効率化による販売量減少 等 | ○お客様や地域社会の低・脱炭素化への貢献○自らの事業活動における低・脱炭素化の推進 |
| 機会 | 省エネルギー関連・再生可能エネルギーの販売拡大、自然災害対策のサービス拡大 等 |
| 果敢にチャレンジする人財・組織 | リスク | 従業員のエンゲージメントの低下による生産性の低下、多様な人財不足による発想の画一化 等 | ○発想力と行動力のある人財の採用・育成○従業員の能力を最大限に引き出す職場環境づくり |
| 機会 | 従業員のエンゲージメントの向上や健康促進による生産性の向上、多様な人財確保による組織の活性化 等 |
③リスク管理
当社グループでは、「グループコンプライアンス・リスク管理委員会(委員長:代表取締役社長)」を年に4回開催し、リスク管理体制の整備・強化に取り組んでいます。詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用している理由d.リスク管理体制の整備状況」をご参照ください。
- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「アクア」は、飲料水の製造及び販売等の事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/22 15:09- #5 主要な設備の状況
子会社
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 賃借料又はリース料(百万円) |
| ㈱ザ・トーカイ | 東京本社(東京都港区) | エネルギー | 東京本社建物 | 年間賃借料 68 |
| ㈱TOKAIコミュニケーションズ | 東京本部(東京都港区) | 情報通信 | 東京本部建物 | 年間賃借料 161 |
- #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/22 15:09- #7 事業の内容
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
① エネルギー
当社グループの中核となる事業セグメントであり、次の5事業部門により構成しております。
2026/06/22 15:09- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/06/22 15:09 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。
2.「エネルギー」における収益には、「電気・ガス価格激変緩和対策等事業」により収受する補助金等が、「家庭用・業務用LPガス」に513百万円、「産業用ガス」に94百万円、「都市ガス」に821百万円、それぞれ含まれております。
3.顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。
2026/06/22 15:09- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。2026/06/22 15:09 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、原則として事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー」、「情報通信」、「CATV」、「建築設備不動産」及び「アクア」の5つを報告セグメントとしております。
「エネルギー」は、LPガス・LNG・その他高圧ガス及び石油製品の販売、都市ガスの供給、関連商品の販売、関連設備・装置の建設工事、セキュリティ等の事業を行っております。
2026/06/22 15:09- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/22 15:09 - #13 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| エネルギー | 1,690 | [366] |
| 情報通信 | 1,490 | [172] |
(注)1.従業員数は就業人員数(グループ外への出向者を除いております。)であり、臨時従業員数(フルタイマー、パートタイマー及び嘱託等であり、派遣社員を除いております。)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門(当社及び㈱TOKAIマネジメントサービス)に所属、出向しているものであります。
- #14 戦略（連結）
これらの取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、当社グループの持続的な成長を目指してまいります。
<各マテリアリティのリスク・機会と主な取り組み>
| マテリアリティ | リスク・機会 | 主な取り組み |
| 環境に配慮した事業活動の推進 | リスク | 炭素税導入や排出規制に伴うコスト増、エネルギー機器の高効率化による販売量減少 等 | ○お客様や地域社会の低・脱炭素化への貢献○自らの事業活動における低・脱炭素化の推進 |
| 機会 | 省エネルギー関連・再生可能エネルギーの販売拡大、自然災害対策のサービス拡大 等 |
| 果敢にチャレンジする人財・組織 | リスク | 従業員のエンゲージメントの低下による生産性の低下、多様な人財不足による発想の画一化 等 | ○発想力と行動力のある人財の採用・育成○従業員の能力を最大限に引き出す職場環境づくり |
| 機会 | 従業員のエンゲージメントの向上や健康促進による生産性の向上、多様な人財確保による組織の活性化 等 |
- #15 戦略、気候変動（連結）
当社グループは、気候変動課題が及ぼすリスクと機会、2030年における財務的影響を把握するため、1.5℃シナリオと4℃シナリオの2つのシナリオ分析を実施し、その対応策の検討を行っています。移行リスク・物理リスク・機会の重要度を「発生可能性」(1～3評価)と「影響度」(1～3評価)の両面で検証し、3段階(大・中・小)で評価しました。なお、「発生可能性」は、1項目ごとに発生する可能性を予見し、可能性の大きさに応じて3段階で評価しています。また、「影響度」は、定量的に把握できる項目について営業利益への影響額を試算し、影響額が±50億円超は3、±10億円超は2、±10億円以下は1と3段階で評価しています。
1.5℃シナリオでは、炭素税の導入・強化により、
エネルギー事業等のコスト負担が増加する「リスク」の影響が発生しますが、その一方で、省
エネルギー機器や再生可能
エネルギー等の販売を拡大する「機会」の増加も期待されます。また、4℃シナリオでは、自然災害の激甚化に伴う当社施設の損壊や事業活動停止の「リスク」が生じる一方で、気温上昇によるアクアのニーズや、水害リスク回避のためのクラウドなどのITサービスのニーズ、更には地域密着の防災情報としてのCATVのニーズが向上する「機会」の増加も予想されます。
これらの分析結果を踏まえ、「リスク」についてはその低減に努め、「機会」については事業の拡大・成長に繋げ、低・脱炭素化への取組を推進してまいります。
- #16 指標及び目標（連結）
4つのマテリアリティとその取組に対して、指標・目標を新たに設定しました。いずれもグループ全体で目指す指標と目標です。サステナビリティ推進体制のもと、進捗状況の確認や、社会情勢に応じた対応策の検討を行い、目標達成に努めてまいります。
<各マテリアリティの指標・目標>
| マテリアリティ | 指標 | 目標 | 2025年度(実績) |
| 顧客満足度 | 2030年度 | 80% | 71.5% |
| 環境に配慮した事業活動の推進 | サプライチェーン全体のGHG排出削減貢献 | 各年度 | 低・脱炭素化の取り組みの創出と普及拡大 | ・省エネルギー機器の普及促進・太陽光発電の普及促進・LPガス元売会社との脱炭素対応に向けた対話(年3回) |
| Scope1・2 削減率(2021年度比) | 2030年度 | ▲50% | ▲8.5%※ |
※2025年度実績は算定中のため、2024年度実績を記載。
- #17 指標及び目標、気候変動（連結）
なお、当社グループの2024年度のGHG排出量(Scope1・2・3)は以下の通りです。Scope1・2並びにScope3の一部の数値は、一般財団法人日本品質保証機構による第三者保証を取得しています。
Scope1・2・3の合計値は234万t-CO2となりました。このうち、当社グループの主力事業であるLPガス・都市ガスのお客様が排出される「Scope3カテゴリ11」が61%を占めています。省
エネルギー機器の普及促進等により削減を図ってまいります。
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2027年3月期から2029年3月期までの3ヵ年を対象として新たに「中期経営計画2028」を2026年5月に公表しております。この新中計では成長事業に投資を集中し、Area(エリアの拡大)・Account(顧客・契約数拡大)・ARPU(サービスメニューの充実)の3軸を伸ばす”Triple Accel 戦略”を推進することで、圧倒的シェアを誇る静岡のビジネスモデルを全国に展開し、更なる成長を実現してまいります。そして、事業成長と収益基盤の拡充により、売上高・各利益項目は増収増益、顧客件数も安定的な増加を見込んでおります。また、株主還元については、配当性向45%以上を基本方針としつつ、同時に機動的な自己株式取得を実施することで、総還元性向70%程度を目指してまいります。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は以下のとおりとなります。
2026/06/22 15:09- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループは、最終年度を迎えた「中期経営計画2025」の目標達成に向けて、全社一丸となって事業に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における業績につきましては、グループの継続取引顧客件数は48千件増加(前連結会計年度は64千件増加)し、3,471千件となりました。TLC会員数は59千件増加(前連結会計年度は53千件増加)し、1,326千件となりました。グループ顧客件数の増加等により、売上高は244,838百万円(前連結会計年度比0.6%増)となり、営業利益は18,699百万円(同11.0%増)、経常利益は19,152百万円(同10.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,749百万円(同16.6%増)となりました。なお、売上高については9期連続の増収、各利益項目については3期連続で増益となり、いずれも過去最高を更新いたしました。
当連結会計年度におけるトピックスとしては、情報通信事業において九州エリアでの企業のDXを支える多彩なサービス提供を目的として、2025年4月にグループ所有の通信インフラを九州エリアまで延伸し、サービス提供エリアを北関東から九州までに拡大いたしました。アクア事業においては、「おいしい水の宅配便」(リターナブルボトル)、「おいしい水の贈りもの うるのん」(ワンウェイボトル)、「しずくりあ」(給水型浄水ウォーターサーバー)の3サービスを展開しておりますが、同年7月末にこれらサービスの顧客件数が200千件を突破いたしました。
2026/06/22 15:09- #20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、静岡市及びその他の地域において、賃貸等不動産(土地を含む)を有しております。2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は551百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は0百万円(特別損失に計上)であります。2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は614百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/22 15:09- #21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
② 主要な仮定
将来の事業計画には、市場動向やこれに基づく事業成長率、売上高を構成する顧客契約件数及び顧客別単価、並びに費用の削減見込み等を主要な仮定として織り込んでおります。事業計画の合理性、実現可能性の検討においては、これらの主要な仮定が引き続き合理的なものであるため、将来的に達成できる蓋然性が高いと判断しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2026/06/22 15:09- #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 主要な仮定
当初計画には、市場動向やこれに基づく事業成長率、売上高を構成する顧客契約件数及び顧客別単価、並びに費用の削減見込み等を主要な仮定として織り込んでおります。当初計画の合理性、実現可能性の検討においては、これらの主要な仮定が引き続き合理的なものであるため、将来的に達成できる蓋然性が高いと判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/06/22 15:09- #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高のうち顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.収益の分解情報」に記載しております。
2026/06/22 15:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
