- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 111,088 | 243,482 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 4,302 | 14,919 |
2025/06/23 14:49- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「アクア」は、飲料水の製造及び販売等の事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/06/23 14:49- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/06/23 14:49- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。2025/06/23 14:49 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/23 14:49 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「中期経営計画2025」を2023年5月に公表しております。この中計では①事業収益力の成長、②持続的成長基盤の強化、③人財・組織の活力最大化について、当社グループの持続的成長に向けて取り組むべきテーマとしております。そして、事業成長と収益基盤の拡充により、売上高・各利益項目は増収増益、顧客件数も安定的な増加を見込んでおります。また、営業キャッシュ・フローの配分については、事業の成長投資に積極的に振り向けるとともに、株主還元は配当性向40~50%の範囲で安定的に行い、自己株式取得についても機動的に実施していく方針です。資本効率(ROE:自己資本利益率、ROIC:投下資本利益率)についても市場の期待に応えるよう取り組んでまいります。
中期経営計画2025の経営指標は以下のとおりとなります。
2025/06/23 14:49- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しの動き等がみられ、景気は一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れや米国の通商政策等の動向、金融資本市場の変動の影響等、先行きは不透明な状況が続いております。
当連結会計年度は、2025年度を最終年度とする「中期経営計画2025」の2期目となります。当連結会計年度における業績につきましては、グループの継続取引顧客件数は64千件増加(前連結会計年度は59千件増加)し、3,423千件となりました。TLC会員数は53千件増加(前連結会計年度は56千件増加)し、1,267千件となりました。グループ顧客件数の増加等により、売上高は243,482百万円(前連結会計年度比5.2%増)となり、営業利益は16,841百万円(同8.6%増)、経常利益は17,370百万円(同11.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,216百万円(同8.7%増)となりました。なお、売上高については8期連続の増収、各利益項目については2期連続で増益となり、いずれも過去最高を更新いたしました。
当連結会計年度におけるトピックスとしては、2024年4月にLPガス事業を営む株式会社フジプロ(神奈川県茅ケ崎市)の株式を取得し連結子会社といたしました。また、同年4月にインドネシア共和国におけるクラウドサービス関連事業及びクラウド人材育成事業の展開、拡大を目的として、同国でIT関連サービスを提供するPT Sisnet Mitra Sejahtera社と合弁会社PT TOKAICOM Mitra Indonesia(インドネシア共和国南ジャカルタ市)を設立し、9月より本格的に事業展開を開始いたしました。8月には、鹿児島県鹿児島市に九州エリアで3拠点目となるLPガス販売の営業拠点を開設し、事業基盤拡大に取り組んでまいりました。12月にはITシステムの構築等を手掛ける株式会社ジーアンドエフ(東京都新宿区)の株式を取得し連結子会社といたしました。気候変動対応としてGX(グリーントランスフォーメーション)の取り組みも積極的に推進しており、2025年1月に「TOKAIグループ GXの取り組みについて」を公開しました。また、当連結会計年度においても従業員向けの子育て支援、介護支援など働き手の課題解決に向けた人事制度の拡充を図るなど、従業員のエンゲージメント向上に積極的に取り組んでまいりました。
2025/06/23 14:49- #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、静岡市及びその他の地域において、賃貸等不動産(土地を含む)を有しております。2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は549百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は551百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は0百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/06/23 14:49- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
② 主要な仮定
将来の事業計画には、市場動向やこれに基づく事業成長率、売上高を構成する顧客契約件数及び顧客別単価、並びに費用の削減見込み等を主要な仮定として織り込んでおります。事業計画の合理性、実現可能性の検討においては、これらの主要な仮定が引き続き合理的なものであるため、将来的に達成できる蓋然性が高いと判断しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2025/06/23 14:49- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
② 主要な仮定
当初計画には、市場動向やこれに基づく事業成長率、売上高を構成する顧客契約件数及び顧客別単価、並びに費用の削減見込み等を主要な仮定として織り込んでおります。当初計画の合理性、実現可能性の検討においては、これらの主要な仮定が引き続き合理的なものであるため、将来的に達成できる蓋然性が高いと判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/06/23 14:49- #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高のうち顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.収益の分解情報」に記載しております。
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