貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2012年2月29日
- -3億8700万
- 2013年2月28日 -28.42%
- -4億9700万
- 2014年2月28日
- -2億4500万
- 2015年2月28日
- -2億2200万
- 2016年2月29日
- -1億5000万
- 2017年2月28日 -64.67%
- -2億4700万
- 2018年2月28日
- -1億6900万
- 2019年2月28日
- -1億
- 2020年2月29日 -9%
- -1億900万
- 2021年2月28日
- -1億600万
- 2022年2月28日
- -1億200万
- 2023年2月28日 -2.94%
- -1億500万
- 2024年2月29日
- -1億
個別
- 2015年2月28日
- -29億
- 2016年2月29日 -131.48%
- -67億1300万
- 2017年2月28日 -10.95%
- -74億4800万
- 2018年2月28日 -1.14%
- -75億3300万
- 2019年2月28日 -14.87%
- -86億5300万
- 2020年2月29日
- -75億8100万
- 2021年2月28日
- -57億300万
- 2022年2月28日
- -17億2200万
- 2023年2月28日 -54.41%
- -26億5900万
- 2024年2月29日 -19.22%
- -31億7000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額2024/05/24 15:02
前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) 賃借料 14,709 14,518 貸倒引当金繰入額 4 15 販売手数料 12,278 11,825 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2024/05/24 15:02 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2024/05/24 15:02
区分 期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 期末残高(百万円) 貸倒引当金 2,659 514 3 3,170 賞与引当金 6 4 6 4 - #4 特別損失に関する注記
- 事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)2024/05/24 15:02
関係会社整理損の主な内訳は、子会社株式売却損565百万円、貸倒引当金繰入額936百万円であります。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/05/24 15:02
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年2月28日) 当事業年度(2024年2月29日) 繰越欠損金 858 506 貸倒引当金繰入超過額 814 971 関係会社株式評価損否認額 10,122 10,640
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/05/24 15:02
(注) 1 評価性引当額が3,103百万円減少しております。この減少の主な内容は、親会社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2023年2月28日) 当連結会計年度(2024年2月29日) 賞与引当金否認額 448 401 貸倒引当金繰入超過額 75 46 減価償却費否認額 284 224
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2024/05/24 15:02
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(百万円) 関係会社長期貸付金(貸借対照表上「長期貸付金」として表示) 24,646 24,613 関係会社長期貸付金に係る貸倒引当金(貸借対照表上「貸倒引当金」として表示) 2,612 3,123
関係会社株式・出資金の評価にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資に対する評価損を計上しています。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3~50年
機械及び装置 4~12年
工具、器具及び備品 2~20年2024/05/24 15:02