有価証券報告書-第13期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)	当事業年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	2百万円	1百万円
未払事業税否認額	14	31
未払事業所税否認額	1	1
繰越欠損金	858	506
貸倒引当金繰入超過額	814	971
関係会社株式評価損否認額	10,122	10,640
減損損失否認額	382	432
その他	469	586
繰延税金資産小計	12,664	13,170
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△798	△421
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,643	△12,566
評価性引当額	△12,442	△12,987
繰延税金資産合計	222	183
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,639	△1,992
その他	△38	△88
繰延税金負債合計	△1,677	△2,081
繰延税金負債純額	△1,455	△1,897

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)	当事業年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
交際費等の損金不算入額	―	0.4
受取配当等の益金不算入額	―	△28.6
評価性引当額の増減	―	30.4
その他	―	1.9
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	34.7

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しています。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。