有価証券報告書-第14期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	1	百万円	0	百万円
未払事業税否認額	31		205
未払事業所税否認額	1		0
繰越欠損金	506		-
貸倒引当金繰入超過額	971		1,321
関係会社株式評価損否認額	10,640		10,665
減損損失否認額	432		433
その他	586		591
繰延税金資産小計	13,170		13,219
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△421		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,566		△13,013
評価性引当額	△12,987		△13,013
繰延税金資産合計	183		206
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,992		△2,712
その他	△88		△44
繰延税金負債合計	△2,081		△2,757
繰延税金負債純額	△1,897		△2,551

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
交際費等の損金不算入額	0.4		-
受取配当等の益金不算入額	△28.6		-
評価性引当額の増減	30.4		-
その他	1.9		-
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	34.7		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
4 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。