有価証券報告書-第4期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金否認額	1百万円	27百万円
未払事業税否認額	10	24
未払事業所税否認額	1	3
その他	1	50
小計	15	106
評価性引当額	△15	△106
合計	―	―
繰延税金負債(流動)
その他	―	0
小計	―	0
繰延税金負債(流動)の純額	―	0
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	16	13,524
貸倒引当金繰入超過額	―	2,970
関係会社株式評価損否認額	101	6,647
減損損失否認額	47	609
その他	24	538
小計	191	24,290
評価性引当額	△191	△24,290
合計	―	―
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	81	7,511
その他	69	22
合計	150	7,533
繰延税金負債(固定)の純額	150	7,533

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産(流動)」の「株主優待引当金否認額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、「繰延税金資産(流動)」の「その他」に含めておりました「賞与引当金否認額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産(流動)」に表示していた「株主優待引当金否認額」1百万円、「その他」1百万円は、「賞与引当金否認額」1百万円、「その他」1百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産(固定)」の「新株予約権否認額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産(固定)」に表示していた「新株予約権否認額」20百万円、「その他」4百万円は、「その他」24百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「繰延税金負債(固定)」の「関係会社株式簿価差額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の「繰延税金負債(固定)」に表示していた「関係会社株式簿価差額」69百万円は、「その他」69百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	38.0%	―
(調整)
交際費等の損金不算入額	2.0	―
受取配当等の益金不算入額	△38.2	―
評価性引当額の増減	6.7	―
関係会社株式簿価差額	△5.2	―
その他	0.2	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	3.5	―

(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に、「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)」等が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率が引き下げられ、事業税率(所得割)が段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%へ変更となります。
なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は、繰延税金負債が697百万円減少、法人税等調整額が1百万円減少し、その他有価証券評価差額金が695百万円増加しております。