有価証券報告書-第15期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	205	百万円	-	百万円
繰越欠損金	-		48
貸倒引当金繰入超過額	1,321		2,227
関係会社株式評価損否認額	10,665		10,786
減損損失否認額	433		444
その他	593		559
繰延税金資産小計	13,219		14,066
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△13
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,013		△13,751
評価性引当額	△13,013		△13,764
繰延税金資産合計	206		301
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,712		△5,173
その他	△44		△168
繰延税金負債合計	△2,757		△5,342
繰延税金負債純額	△2,551		△5,040

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していました「繰延税金資産」の「賞与引当金否認額」及び「未払事業所税否認額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行なっています。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」に表示していた「賞与引当金否認額」0百万円、「未払事業所税否認額」0百万円、「その他」591百万円は、「その他」593百万円として組み替えています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
交際費等の損金不算入額	-		0.2
受取配当等の益金不算入額	-		△43.0
評価性引当額の増減	-		22.0
その他	-		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		9.1

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。