(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認額	―百万円	10百万円
未払事業所税否認額	1	1
株主優待引当金否認額	6	1
その他	0	1
小計	8	15
評価性引当額	△8	△15
合計	―	―
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損否認額	―	101
減損損失否認額	―	47
新株予約権否認額	21	20
繰越欠損金	12	16
その他	―	4
小計	34	191
評価性引当額	△34	△191
合計	―	―
繰延税金負債(固定)
関係会社株式簿価差額	―	69
その他有価証券評価差額金	―	81
合計	―	150
繰延税金負債(固定)の純額	―	150

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.7%	38.0%
(調整)
交際費等の損金不算入額	―	2.0
受取配当等の益金不算入額	△41.3	△38.2
評価性引当額の増減	1.1	6.7
関係会社株式簿価差額	―	△5.2
その他	0.3	0.2
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	0.8	3.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度(平成26年2月28日)
平成26年3月31日に、「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。