有価証券報告書-第11期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	21百万円	2百万円
未払事業税否認額	254	-
未払事業所税否認額	1	1
繰越欠損金	3,866	2,059
貸倒引当金繰入超過額	1,746	527
関係会社株式評価損否認額	10,705	10,122
減損損失否認額	364	345
その他	401	501
繰延税金資産小計	17,362	13,561
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,866	△2,059
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,256	△11,499
評価性引当額	△17,122	△13,559
繰延税金資産合計	240	2
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,052	△1,309
その他	△294	△192
繰延税金負債合計	△2,347	△1,502
繰延税金負債純額	△2,107	△1,499

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等の損金不算入額	0.0	0.2
受取配当等の益金不算入額	△2.1	△1.8
評価性引当額の増減	22.5	△168.4
連結納税に伴う影響額	△12.7	8.6
グループ再編関連に伴う影響額	25.3	123.2
その他	1.4	2.2
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	65.0	△5.3