繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
連結
- 2012年2月29日
- 100万
- 2013年2月28日 +999.99%
- 8000万
- 2014年2月28日 +56.25%
- 1億2500万
- 2015年2月28日 +10.4%
- 1億3800万
- 2016年2月29日 -25.36%
- 1億300万
- 2017年2月28日 -4.85%
- 9800万
- 2018年2月28日 -1.02%
- 9700万
- 2019年2月28日 ±0%
- 9700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/05/24 15:02
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年2月28日) 当事業年度(2024年2月29日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △1,639 △1,992 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/05/24 15:02
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1 評価性引当額が3,103百万円減少しております。この減少の主な内容は、親会社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2023年2月28日) 当連結会計年度(2024年2月29日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △1,638 △1,984 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2024/05/24 15:02
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(百万円) 繰延税金資産 1,020 3,098 繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 3,035 5,353
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、将来計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。