法人税
連結
- 2011年8月31日
- 7億8900万
- 2012年8月31日 +62.1%
- 12億7900万
- 2013年8月31日 +150.74%
- 32億700万
- 2014年8月31日 -63.24%
- 11億7900万
- 2015年8月31日 -31.98%
- 8億200万
- 2016年8月31日 -58.1%
- 3億3600万
- 2017年8月31日 +104.76%
- 6億8800万
- 2018年8月31日 -7.85%
- 6億3400万
- 2019年8月31日 -16.72%
- 5億2800万
- 2020年8月31日 -66.1%
- 1億7900万
- 2021年8月31日 +46.37%
- 2億6200万
- 2022年8月31日 +156.49%
- 6億7200万
- 2023年8月31日 -22.92%
- 5億1800万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2023/10/16 15:29
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を20億16百万円計上、非資金費用である減価償却費を15億93百万円計上したものの、棚卸資産が28億85百万円増加、仕入債務が12億39百万円減少、法人税等の支払額を12億86百万円計上、その他の支出を5億41百万円計上したこと等により、31億45百万円の支出(前年同四半期は8億88百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）
- (グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)2023/10/16 15:29
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。