- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 66,167 | 167,085 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,447 | 6,120 |
2026/05/20 13:47- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「アパレル関連事業」は、主に衣料品の企画、製造、販売、ライセンスブランド事業及び生産・物流事業を行なっております。また、その他の事業は、販売代行及び人材派遣事業、店舗設計管理事業及び飲食事業等を行なっております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2026/05/20 13:47- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
東京時装(啓東)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/05/20 13:47 - #4 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/05/20 13:47- #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 18,699百万円 |
| 営業損失(△) | △557 |
| 経常損失(△) | △622 |
| 税金等調整前当期純損失(△) | △622 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △721 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された
売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における
売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
2026/05/20 13:47- #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
| 売上高 |
| アパレル関連事業 | 国内 | 小売 | 百貨店 | 18,047 |
| 非百貨店(注)1 | 72,347 |
| EC | 33,291 |
| 計 | 123,686 |
| 卸売その他(注)2 | 16,848 |
| 計 | 140,535 |
| 海外 | 10,049 |
| 計 | 150,585 |
| その他(注)3 | 6,021 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 156,606 |
| 外部顧客への売上高 | 156,606 |
(注)1 ファッションビル、駅ビル、アウトレット等による
売上高であります。
2 卸売
その他アパレル関連事業による
売上高であります。
2026/05/20 13:47- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/05/20 13:47 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/05/20 13:47 - #9 役員報酬(連結)
各取締役の報酬等の額は、2025年2月期以降、各取締役の報酬を各取締役の役割及び責任に基づく基本報酬、業績連動報酬並びに後述する業績連動型株式報酬から構成されることとしており、社外取締役を過半数とする任意の指名報酬諮問委員会における年度の決算内容、中長期的な企業価値の向上及び持続的成長に向けた取組を勘案した協議を踏まえたうえで、取締役会において最終的に決定することとしております。
なお、当事業年度までは、業績連動報酬を基本報酬と別に設けるのではなく、基本報酬の算定において一部業績連動要素を反映することとしておりました。かかる基本報酬に含まれる業績連動要素の評価にかかる指標の目標と実績は、連結売上高は目標1,690億円に対して実績1,670億85百万円であり、連結経常利益は目標60億円に対して実績54億40百万円でありました。
上記支給額の他、取締役(社外取締役を除く)に対しては、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、本制度で定める役員株式給付規程に基づき、100百万円(3事業年度分)を上限として金銭を拠出しております。本制度につきましては、2021年5月28日開催の第10期定時株主総会において、上記に記載の取締役の報酬とは別枠で決議されております。
2026/05/20 13:47- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) ブランドポートフォリオの最適化と成長投資の加速
収益性の改善が軌道に乗ってきたことにより、今後は経営資源を成長領域へ重点配分し、売上高の再成長を加速させてまいります。特に、当事業年度に子会社化した㈱デイトナ・インターナショナルや㈱ウォーターフロントにつきましては、シナジーの創出に取り組みます。
既存ブランドにおいては、成長ポテンシャルや収益性を評価した上で重点領域を特定し、マーケティングや出店といった成長投資を集中投下し、効果的な拡大を図ります。
2026/05/20 13:47- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経営環境のもと当社グループは、2024年4月に公表した中期経営計画「TSI Innovation Program 2027 (TIP27)」に基づき、前期より引き続き抜本的な収益構造改革及び成長戦略を推進しております。
売上高においては、「アヴィレックス」「ショット」を中心としたメンズブランドが好調に推移したこと、買収した(株)デイトナ・インターナショナルの売上高が下期より寄与したことなどのプラス影響がありました。一方で、前期に撤退または売却した事業の分の減収、自社ECサイト「mix.tokyo」において新規顧客獲得に苦戦したこと等について、年度を通じてマイナスの影響がありました。
収益面においては、前期より取り組んでいる収益構造改革の成果として、仕入原価率の低減、過年度在庫の整理が一巡したことによる在庫の圧縮などにより、売上総利益率が前期比で1.1ポイント改善しました。また、販管費は前期より引き続きコントロールを徹底しており、既存事業の売上高が苦戦した中でも前期比0.5ポイントの改善となりました。
2026/05/20 13:47- #12 製品及びサービスごとの情報(連結)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/05/20 13:47- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/05/20 13:47- #14 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(7) 東洋エンタープライズ株式会社の2025年10月期における財政状態および経営成績
| 2025年10月期(単位:百万円) |
| 総資産 | 7,175 |
| 売上高 | 4,455 |
| 営業利益 | 946 |
4. 株式会社レイラニトレーディングについて
(1) 名称 株式会社レイラニトレーディング
2026/05/20 13:47- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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