有価証券報告書-第15期(2025/03/01-2026/02/28)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業
名称 :株式会社デイトナ・インターナショナル
事業の内容:衣・食・住におけるライフスタイル事業全般
② 企業結合を行った主な理由
当社グループがビジネス基盤とノウハウを蓄積してきたストリート、カジュアル、アウトドア分野において高い親和性があり、当社グループの事業ポートフォリオの戦略的補完が図られるとともに、新たな顧客を獲得することを目的としております。
③ 企業結合日
2025年9月1日(みなし取得日)
2025年9月2日(株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び自己株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年9月1日から2026年2月28日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	25,251百万円
株式会社デイトナ・インターナショナルによる企業結合日に取得した自己株式の時価		3,056百万円
取得原価		28,307百万円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 208百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
28,811百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	8,151百万円
固定資産	5,327
資産合計	13,479
流動負債	13,031
固定負債	951
負債合計	13,983

(7)取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	18,699百万円
営業損失(△)	△557
経常損失(△)	△622
税金等調整前当期純損失(△)	△622
親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△721

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業
名称 :株式会社ウォーターフロント
事業の内容:傘の企画・製造・卸売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループが保有する様々なブランドポートフォリオの中に、ファッションと高い親和性がある「傘」のライフスタイルグッズブランドを迎え入れることで、ポートフォリオの戦略的補完が図られるとともに、当社既存ブランドにおいても「雨の日」の日常シーンを起点とした新たな顧客を獲得することを目的としております。
③ 企業結合日
2025年12月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年12月1日から2026年2月28日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	5,500百万円
取得原価		5,500百万円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 61百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
4,050百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,290百万円
固定資産	150
資産合計	2,441
流動負債	108
固定負債	882
負債合計	991

(7)取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	3,245百万円
営業利益	227
経常利益	224
税金等調整前当期純利益	185
親会社株主に帰属する当期純利益	184

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。