有価証券報告書-第7期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業
名称 :HUF Holdings, LLC
事業の内容:ファッション・アパレル商品の企画販売
② 企業結合を行った主な理由
幅広い顧客層の様々なニーズに応えるブランドポートフォリオ経営を推進することを目的としております。
③ 企業結合日
平成29年12月14日(持分取得日)
平成29年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
90.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を平成29年12月31日としており、かつ連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 230百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2,696百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
取得原価の配分が完了していないため、現時点では確定しておりません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、のれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとしてのれんの償却額を加味して影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業
名称 :HUF Holdings, LLC
事業の内容:ファッション・アパレル商品の企画販売
② 企業結合を行った主な理由
幅広い顧客層の様々なニーズに応えるブランドポートフォリオ経営を推進することを目的としております。
③ 企業結合日
平成29年12月14日(持分取得日)
平成29年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
90.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を平成29年12月31日としており、かつ連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 7,538百万円 |
| 取得原価 | 7,538百万円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 230百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2,696百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
取得原価の配分が完了していないため、現時点では確定しておりません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,405百万円 |
| 固定資産 | 6,666 |
| 資産合計 | 8,072 |
| 流動負債 | 406 |
| 固定負債 | 2,330 |
| 負債合計 | 2,737 |
(7)取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 5,102百万円 |
| 営業損失(△) | △769 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、のれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとしてのれんの償却額を加味して影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。