建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

③ 社外取締役及び社外監査役
社外取締役篠原祥哲氏は、公認会計士として豊富な経験と見識を有しており、当社のコーポレートガバナンスの一層の充実と当社業務執行者の監督機能に資するものとして選任しております。なお、同氏は当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人の出身者であり、また、積水ハウス㈱の社外監査役であります。有限責任あずさ監査法人と当社との間には監査契約に基づく取引がありますが、取引の規模、性質に照らし、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、積水ハウス㈱と当社との間には当社建物の建設に関する取引関係がありますが、その取引額は総額でも当社年間連結売上高の5%未満であり独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
社外取締役髙岡美佳氏は、長年にわたる経営学の実践的な研究から専門的な知識及び見識を持たれているため、当社の経営に的確な助言を頂けるものとして選任しております。なお、同氏は㈱ファミリーマートの社外監査役及び㈱モスフードサービスの社外取締役でありますが、㈱ファミリーマート及び㈱モスフードサービスと当社の間には特別な利害関係はありません。

2015/05/29 15:19

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3～50年
機械及び装置 4～12年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2015/05/29 15:19

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
建物及び構築物	―百万円	94百万円
機械装置及び運搬具	0	65

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
建物及び構築物	296百万円	140百万円
機械装置及び運搬具	5	0

(前連結会計年度)
このうち、建物及び構築物に4百万円、土地に0百万円、有形固定資産「その他」に0百万円減損損失が含まれております。

2015/05/29 15:19

#5 店舗等除却損に関する注記

※4 店舗等除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
建物及び構築物	95百万円	118百万円
有形固定資産「その他」	104	106

(前連結会計年度)
このうち、建物及び構築物に20百万円、有形固定資産「その他」に28百万円、投資その他の資産「その他」に2百万円減損損失が含まれております。

2015/05/29 15:19

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
建物及び構築物	429百万円	107百万円
土地	337	17

(上記に対応する債務)

2015/05/29 15:19

#7 有形固定資産等明細表（連結）

建物と土地の当期減少額及び投資不動産の当期増加額には所有目的の変更により振替えた以下の資産が含まれております。
建物 344百万円
土地 5,170百万円2015/05/29 15:19

#8 減損損失に関する注記（連結）

※7 減損損失の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
建物及び構築物	527百万円	556百万円
機械装置及び運搬具	―	0

(前連結会計年度)
一部の連結子会社は事業別又は店舗別にグルーピングを行い、また、賃貸不動産及び遊休資産等については個別に減損損失の認識の判定をしております。

2015/05/29 15:19

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
総資産は、現金及び預金の減少(前期末比55億85百万円減)、土地の減少(前期末比51億56百万円減)等があったものの、受取手形及び売掛金の増加(前期末比17億38百万円増)、有価証券の増加(前期末比59億94百万円増)、たな卸資産の増加(前期末比9億31百万円増)、未収入金の増加等による流動資産「その他」の増加(前期末比8億69百万円増)、建物及び構築物の増加(前期末比8億23百万円増)、のれんの増加(前期末比15億38百万円増)、ソフトウエア仮勘定の増加等による無形固定資産「その他」の増加(前期末比21億29百万円増)、投資不動産の増加(前期末比49億73百万円増)、保険積立金の増加等による投資その他の資産「その他」の増加(前期末比9億80百万円増)等により、93億39百万円の増加となりました。
負債は、未払消費税等の増加等による流動負債「その他」の増加(前期末比15億27百万円増)、繰延税金負債の増加(前期末比24億56百万円増)等により、42億25百万円の増加となりました。

2015/05/29 15:19

#10 追加情報、財務諸表（連結）

当社は、平成26年9月1日付で、当社を吸収合併存続会社、㈱東京スタイル資産管理、㈱サンエー・インターナショナル資産管理及び㈱ティエスプラザを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ないました。
これを契機に、当社の設備の使用状況と処理方法を検討した結果、有形固定資産として所有していた建物344百万円、土地5,170百万円及び工具、器具及び備品0百万円を投資その他の資産の投資不動産へ振替えています。

2015/05/29 15:19

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社は、平成26年9月1日付で、当社を吸収合併存続会社、㈱東京スタイル資産管理、㈱サンエー・インターナショナル資産管理及び㈱ティエスプラザを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ないました。
これを契機に、当社グループの設備の使用状況と処理方法を検討した結果、有形固定資産として所有していた建物及び構築物344百万円、土地4,716百万円及びその他0百万円を投資その他の資産の投資不動産へ振替えております。

2015/05/29 15:19

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
均等償却を採用しております。2015/05/29 15:19