- 3608
- 2026/09/08
- 時価
- 785億円
- PER 予
- 9.03倍
- 2012年以降
- 赤字-84.39倍
(2012-2026年) - PBR
- 0.75倍
- 2012年以降
- 0.18-0.97倍
(2012-2026年) - 配当 予
- 5.65%
- ROE 予
- 8.3%
- ROA 予
- 4.56%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行なっております。2015/05/29 15:19 - #2 のれん償却額に関する注記
- 前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)2015/05/29 15:19
のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 平成23年1月12日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものです。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)上記の他、アパレル関連事業において、減損損失が店舗等除却損に86百万円、固定資産除却損に8百万円含まれております。また、その他の事業において、減損損失が固定資産除却損に16百万円含まれております。2015/05/29 15:19
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) - #4 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額2015/05/29 15:19
前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) 当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) 減価償却費 4,733 4,819 のれん償却額 1,038 1,087 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2015/05/29 15:19
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成26年2月28日) 当連結会計年度(平成27年2月28日) 評価性引当額の増減 31.4 △6.8 のれん償却額 10.7 8.4 海外子会社税率差異 △8.5 △3.7
平成26年3月31日に、「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。 - #6 負ののれん発生益(連結)
- 当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)2015/05/29 15:19
その他の事業において、㈱トスカバノックが非連結子会社であった㈱メックモールドの株式を追加取得する過程において、負ののれん92百万円が発生しました。当該負ののれんは、当連結会計年度において、負ののれん発生益として特別利益に計上しております。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)財政状態の分析2015/05/29 15:19
総資産は、現金及び預金の減少(前期末比55億85百万円減)、土地の減少(前期末比51億56百万円減)等があったものの、受取手形及び売掛金の増加(前期末比17億38百万円増)、有価証券の増加(前期末比59億94百万円増)、たな卸資産の増加(前期末比9億31百万円増)、未収入金の増加等による流動資産「その他」の増加(前期末比8億69百万円増)、建物及び構築物の増加(前期末比8億23百万円増)、のれんの増加(前期末比15億38百万円増)、ソフトウエア仮勘定の増加等による無形固定資産「その他」の増加(前期末比21億29百万円増)、投資不動産の増加(前期末比49億73百万円増)、保険積立金の増加等による投資その他の資産「その他」の増加(前期末比9億80百万円増)等により、93億39百万円の増加となりました。
負債は、未払消費税等の増加等による流動負債「その他」の増加(前期末比15億27百万円増)、繰延税金負債の増加(前期末比24億56百万円増)等により、42億25百万円の増加となりました。