無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～10年)による定額法を採用しています。2016/05/27 16:25

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
商標権	1	0
無形固定資産「その他」	1	3
敷金及び保証金	―	0

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「固定資産除却損」に含めておりました「減損損失」は、連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行ない、当連結会計年度より「減損損失」として表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の内訳金額の組替えを行なっております。

2016/05/27 16:25

#3 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産(店舗内装資産等)の取得が58億57百万円、無形固定資産の取得が12億39百万円、有価証券の取得が44億36百万円、投資有価証券の取得が42億33百万円、敷金及び保証金の差入が21億46百万円、投資不動産の取得が31億51百万円生じたものの、有価証券の売却が54億17百万円、投資有価証券の売却が158億22百万円、敷金及び保証金の回収が31億57百万円生じたこと等により、22億68百万円の収入(前年同期は92億42百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2016/05/27 16:25

#4 減損損失に関する注記（連結）

※7 減損損失の内訳

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
有形固定資産「その他」	212	357
リース資産(無形固定資産)	25	―
商標権	34	524
無形固定資産「その他」	58	173
投資その他の資産「その他」	54	42

(前連結会計年度)
当社及び一部の連結子会社は事業別又は店舗別にグルーピングを行い、また、賃貸不動産及び遊休資産等については個別に減損損失の認識の判定をしております。

2016/05/27 16:25

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～10年)による定額法を採用しております。2016/05/27 16:25