	前連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)	当連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
減価償却費	5,225	4,980
のれん償却額	1,373	1,141

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 12百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

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#5 減損損失に関する注記（連結）

※7 減損損失の内訳

	前連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)	当連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
有形固定資産「その他」	357	313
のれん	―	1,078
リース資産(無形固定資産)	―	3

(前連結会計年度)
当社及び一部の連結子会社は事業別又は店舗別にグルーピングを行い、また、賃貸不動産及び遊休資産等については個別に減損損失の認識の判定をしております。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
評価性引当額の増減	△0.9	△21.5
のれん償却額	14.0	8.0
海外子会社税率差異	△1.5	△0.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.26%から、平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%にそれぞれ変更されております。

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