	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
減価償却費	3,990	4,424
のれん償却額	886	1,024

2020/05/22 15:00

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額5,474百万円は、会計処理の確定により1,355百万円減少し、4,118百万円となりました。のれんの減少は、主として商標権が2,293百万円、繰延税金負債が737百万円それぞれ増加したことによるものであります。
また、前連結会計年度末は、商標権が2,257百万円、繰延税金負債が718百万円、利益剰余金が18百万円それぞれ増加し、のれんが1,323百万円減少しております。

2020/05/22 15:00

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱上野商会を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	13,410百万円
固定資産	4,481
のれん	5,474
流動負債	△3,913

2020/05/22 15:00

#6 減損損失に関する注記（連結）

※6 減損損失の内訳

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
有形固定資産「その他」	247	163
のれん	1,051	2,344
商標権	1	275

(前連結会計年度)
当社及び一部の連結子会社は事業別又は店舗別にグルーピングを行い、また、賃貸不動産及び遊休資産等については個別に減損損失の認識の判定をしております。

2020/05/22 15:00

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2019年2月28日)	当連結会計年度(2020年2月29日)
評価性引当額の増減	19.1	△12.6
のれん償却額	56.9	26.7
海外子会社税率差異	△4.3	△0.9

2020/05/22 15:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の状況
総資産は、有価証券の減少(前期末比34億91百万円減)、たな卸資産の減少(前期末比9億8百万円減)、流動資産「その他」の減少(前期末比9億72百万円減)、商標権の減少(前期末比9億42百万円減)、のれんの減少(前期末比33億76百万円減)、投資有価証券の減少(前期末比103億76百万円減)、投資不動産の減少(前期末比9億88百万円減)等により、222億48百万円の減少となりました。
負債は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の増加(前期末比111億5百万円増)等があったものの、支払手形及び買掛金の減少(前期末比18億61百万円減)、短期借入金の減少(前期末比209億62百万円減)、繰延税金負債の減少(前期末比8億71百万円減)等より、137億61百万円の減少となりました。

2020/05/22 15:00

#9 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

2020/05/22 15:00

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、振当処理によっている通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行なっております。

2020/05/22 15:00