純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
a 商品及び製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/05/20 13:47

#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

(1)、(2)の契約において、以下の財務制限条項が付されており、これらのいずれかに抵触した場合に は、期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2026年2月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年2月期決算末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2026年2月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

2026/05/20 13:47

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、未払法人税等の減少(前期末比59億34百万円減)等があったものの、支払手形及び買掛金の増加(前期末比25億61百万円増)、短期借入金の増加(前期末比75億29百万円増)、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の増加(前期末比356億26百万円増)、繰延税金負債の増加(前期末比19億53百万円増)等より、419億55百万円の増加となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加(前期末比50億8百万円増)等があったものの、純資産の控除項目である自己株式の取得等により、89億9百万円の減少となりました。
以上の結果、1株当たり純資産は、151.09円の増加となりました。

2026/05/20 13:47

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末396百万円、354千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2026/05/20 13:47

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

2026/05/20 13:47

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
市場価格のない株式等

2026/05/20 13:47

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(7) 東洋エンタープライズ株式会社の2025年10月期における財政状態および経営成績

		2025年10月期(単位:百万円)
純資産		6,189
総資産		7,175

4. 株式会社レイラニトレーディングについて
(1) 名称 株式会社レイラニトレーディング

2026/05/20 13:47

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
1株当たり純資産額	1,553円70銭	1,704円79銭
1株当たり当期純利益	210円02銭	60円48銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定において、従業員持株会信託型ESOPが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は211千株であり、当連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は354千株であります。

2026/05/20 13:47