有価証券報告書-第11期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

当社グループは、構造改革と未来戦略の社内プログラムである「TSI Innovation Program 2024」を、2021年4月に公表いたしましたが、新型コロナウイルス感染症のまん延が続いたことから、改めて計画を見直すこととし、改めて2025年に向けた新たな中期経営計画「TSI Innovation Program 2025(TIP25)」を策定のうえ、2022年4月に公表いたしました。
当社グループは、引き続きデジタルトランスフォーメーション(DX)の進展に伴う社会環境並びにお客様のライフスタイルの変化に対応し、自社の独創的な提供価値を創出すべく、抜本的な改革を進めてまいります。
(1) 好調事業の拡大
① 事業領域の拡大
当社が有するストリートファッションのブランドである「ハフ」及び「タクティクス」を中心として、単に商品を販売するだけに留まらず、ストリート、スケートカルチャーを世界に向けて発信し、業界全体の活性化に向けて積極的に活動していくことで、グローバルでの事業展開を強化してまいります。
② 社会課題対応の事業化を含む新規事業への取り組み
既存の顧客資産を活用し、D2C (Direct to Consumer) ブランドの立ち上げ、競合他社とのブランドコラボレーションによる相互送客により、新たなシナジーの創出を目指します。併せて、好調が続く「タクティクス」ブランドの日本市場向けコミュニティサービスや、当社グループ会社が有する工場を戦略的に活用した事業にも挑戦してまいります。
また、オーガニックコットンの栽培やカーボンクレジットの創出など、地球環境再生に繋げる持続可能な事業モデルを構築することで、社会価値と企業価値の両立を目指してまいります。
③ クリエーション
アパレル商品の魅力を高めるだけのコンテンツから、デジタルメディアなどの新しい領域にコンテンツを拡大させることで、既存のアパレルビジネスとは一線を画すエンターテインメントコンテンツの提供や新たなコミュニケーション手法の開発に取り組んでまいります。また、コンテンツにより魅力を高めることで、アパレル商品の販売においても、価格の訴求から価値の訴求へ重心を移します。
さらに新たな取り組みとして、「TSI Fashion Entertainment LAB」(LAB)を創設し、ブランド体験やブランドコミュニケーションをも包含した、ブランドそのものの再設計による既存ブランドの再生や新たなブランドの創造に取り組むことで、これまでにない顧客体験の創出を図ってまいります。
④ OMO(Online Merges with Offline～オンラインとオフラインの融合)
グループ顧客情報を統合して管理しうる新たな情報システムを構築し、CRM(Customer Relationship Management) の高度化を目指します。また、近年成果が高まっているオンライン接客により強化するため、店舗販売スタッフのオンライン接客に関する評価制度及び育成制度を制定することで、店舗販売スタッフにおけるオンライン接客スキルの更なる強化に取り組んでまいります。
(2) 事業再構築
① ブランドの再生・新生
ターゲットとなるお客様と同じ目線を持った若い世代の社員が中心となってブランド構築していくことで、お客様のブランドへの共感に繋げてまいります。具体的には、前述した「LAB」にてブランド開発の手法を確立し、取り組みを行うブランド毎のプロジェクトを立ち上げたうえで、新たな構想の見直しや策定を行います。
② チャネル戦略の再構築と店舗の大型化
生産性及び利益率の観点から、ECやデジタルを最優先した戦略にシフトする一方、店舗については販売効率の高い一等地での立地を進め、店舗の大型化も目指します。具体的には、坪当たりコストを意識した収益性改善を図るとともに、店舗をブランドの世界観を体験できる価値提供の場所にすることで、客単価の増加やブランドロイヤルティの向上を目指します。
③ 事業ポートフォリオの見直し
事業の収益性や存在意義、顧客ロイヤルティの指標に基づいた見直しを行い、これによる事業撤退の判断を行うとともに、並行してM&Aによる新たな事業分野への参入も視野に入れたポートフォリオの入れ替えを継続していくことで、成長領域での事業展開強化を目指してまいります。
(3) サステナビリティ
3つの重要領域(人間・社会・環境)における9つのマテリアリティ(重要課題)を特定したうえで、事業を通じた課題の解決に向けて全社を挙げて取り組みます。
(4) 企業文化創造
① ワークスタイル変革
2022年9月に予定している本社オフィス移転を契機として、フリーアドレスの導入などによる事業シナジーの創出に貢献する環境設計や、部門横断的なプロジェクトチーム組成を積極的に導入することにより、社員の創造性をより高める働き方へ積極的に転換してまいります。
② 人材開発
本部のみならず店舗も含めたジョブローテーション制度の導入や、前述した「LAB」への社員の参画を促し、サービスデザインアプローチを習得させることで、経営環境の変化に対応しうる「多能工人材」を育成してまいります。
③ 内部統制の強化
法令を含むルールの遵守を徹底するとともに、一切の不正を許さないという我々の企業姿勢を改めて再確認するとともに、更なる内部統制環境の強化を図ることで、消費者や株主からの信用をより高め、また、社員がより安心して自由闊達な事業活動に取り組むことができるよう、環境整備を進めてまいります。
④ 意識変革
社員の心理的安全性を確保することで自由闊達な意見交換を促し、社員一人一人の創造性をいかんなく発揮させるべく、全役職員が遵守すべき「私たちのルール」を策定するとともに、これを企業文化へと昇華すべく様々な局面で社内への周知と徹底を図ります。