有価証券報告書-第7期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

当社グループは、平成29年度をスタートとする5年間を対象とする中期経営計画を策定し、平成29年4月に公表しました。当該中期経営計画に基づき、当社グループは、引き続き収益基盤の強化に取り組むと同時に成長戦略も加速することとしており、5年後までに売上高2,000億円、営業利益率5%及びROE6.5%を達成することを目標として掲げ、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
この基本方針のもと、以下の2点を最重要項目としグループ全体で取り組んでまいります。
なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 収益基盤の強化
a.業務プロセスの改善、効率化
情報技術を積極的に活用することにより販売状況をより適切に反映した商品調達を実現し、売上総利益率の改善を図ります。また、基幹システムの共通化の範囲を全グループ子会社に広げることで業務の効率化を更に進めます。さらに、国内・海外の指定工場との原価低減の取り組みやECに関する物流の集約などの経費削減策の実行によりサプライチェーンの効率化を進めます。
b.販売力の強化
顧客の声を商品企画や販売施策に反映させる取り組みを強化拡大し、営業の最前線である店舗の販売力強化を図ります。また、一部主要子会社の販売員を㈱エス・グルーヴに集約することにより、ブランドや事業会社にとらわれない人材の機動的且つ最適な配置を行ないます。
c.新技術の活用による効率化及び分析力強化
商品の生産数量のシミュレーションや価格付けにおいてAIを活用することで過剰在庫や機会損失の極小化を図り、効率の良い生産と販売を実現します。また、RFID(Radio Frequency IDentifier)の積極的な導入を行ない、物流の効率化を図るとともに、店舗における棚卸作業の大幅な効率化を図ります。さらに、トレンドの把握や顧客動向の分析においてビッグデータを活用することにより精度を向上させる取り組みを実施します。
② 成長戦略の加速
a.自社ECの強化
自社ECと実店舗の融合を図るオムニチャネル化のさらなる推進に向け、モバイルアプリの機能強化による顧客利便性の向上や、SNS連携を含むレビュー機能を充実させることによる販売促進機能の強化など、ECサイトにおけるスマートフォン対応を重視するモバイルファースト戦略を強化することにより、収益性の高い自社ECの充実を図ります。また、EC事業に関与する人材の質的及び量的な充実を図る一方、海外においてはECサイトをその国々の顧客ニーズに合わせるローカライズにも積極的に取り組むことにより、事業の国際化にも積極的に注力してまいります。
b.海外事業及びM&Aの強化
これまで日本国内のみで展開していたブランドのうち、海外においても競争力を持ちうるブランドについては積極的に海外展開を進めます。また、昨年度グループに迎えた、ストリートウェア市場で米国を中心にグローバル展開を行なっているブランド「HUF」を展開するHUF Worldwide, LLCにおいて、特に日本、中国、ラテンアメリカの各市場で積極的な事業の拡大を図ります。同時に、引き続き、当社グループのブランドポートフォリオ拡充に寄与し、かつ成長力のあるブランドのM&Aを積極的に進めてまいります。
c.新規事業への積極投資
飲食事業においては、米国ニューヨークで大人気のペイストリーショップ「ドミニクアンセル ベーカリー」を日本展開する㈱D.A.B.PASTRY及び同じくロスアンゼルスで絶大な支持を得ているカフェ「アースカフェ」を展開するUrth Caffe JAPAN㈱の両方で確実に顧客の支持を積み上げており、さらに積極的な出店を図ることにより、アパレル事業に次ぐ収益の柱としてその育成を図ります。また、Laline JAPAN㈱が展開するコスメティック事業においても引き続き事業の拡大を進めます。
これらの主要施策と共に、グループ内の組織体制としてコーポレートガバナンス・コードへの対応などコーポレートガバナンスの強化・充実を着実に進めてまいります。