有価証券報告書-第3期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(重要な後発事象)
1.グループ再編(連結子会社における新設分割及び吸収分割)
当社は、平成25年12月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱東京スタイル及び㈱サンエー・インターナショナルのアパレル事業をそれぞれ分割し、新設分割により設立する5つの事業会社に承継させることを決議するとともに、平成26年3月3日付で新設分割を行ないました。また、当社は、平成25年12月13日開催の取締役会において、㈱サンエー・インターナショナルのアパレル事業を同社の連結子会社である㈱FREE'S INTERNATIONALに吸収分割により承継させることを決議するとともに、平成26年3月1日付で吸収分割を行ないました。
さらに、上記会社分割のほか、平成25年12月13日開催の取締役会において、㈱東京スタイルと㈱サンエー・インターナショナルが所有する主要連結子会社の株式12,718百万円及び関係会社貸付金6,525百万円を現物配当により当社に移転させることを併せて決議するとともに、平成26年3月1日付で現物配当いたしました。
(1)取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:当社の連結子会社である㈱東京スタイル及び㈱サンエー・インターナショナルのアパレル事業
事業の内容:衣料品の企画、製造、販売、ライセンスブランド事業
② 企業結合日
新設分割:平成26年3月3日
吸収分割:平成26年3月1日
③ 企業結合の法的形式及び結合後企業の名称並びに対象となった事業の内容
a.新設分割

分割会社	事業を承継させる新設会社	事業の内容
㈱東京スタイル及び㈱サンエー・インターナショナル	㈱東京スタイル	ナショナルブランド事業
㈱東京スタイル	㈱TOKYOSTYLEインプレスライン	ウィ,アヤノ リュバン事業
㈱サンエー・インターナショナル	㈱サンエー・インターナショナル	ディレクター事業
㈱サンエー・インターナショナル	㈱サンエー・ビーディー	ストアSPA事業
㈱サンエー・インターナショナル	㈱TSIグルーヴアンドスポーツ	スポーツ事業

b.吸収分割

分割会社	承継会社	事業の内容
㈱サンエー・インターナショナル	㈱FREE'S INTERNATIONAL	フリーズ事業

なお、上記会社分割に際し、平成26年3月3日付けで、既存の㈱東京スタイルは㈱東京スタイル資産管理に、既存の㈱サンエー・インターナショナルは㈱サンエー・インターナショナル資産管理にそれぞれ商号変更し、新設会社の株式を所有しております。
また、新設会社である㈱東京スタイル及び㈱TOKYOSTYLEインプレスラインは㈱東京スタイル資産管理の連結子会社に、同じく新設会社である㈱サンエー・インターナショナル、㈱サンエー・ビーディー及び㈱TSIグルーヴアンドスポーツは㈱サンエー・インターナショナル資産管理の連結子会社となりました。
④ その他取引の概要に関する事項
上記会社分割により、㈱東京スタイルと㈱サンエー・インターナショナルの枠組みを超えたさらなるグループ再編を実施することにより、事業会社間で健全な競争を図りつつ、企業グループ全体の経営効率の向上を目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しました。
2.グループ再編(当社と連結子会社の合併)
当社は、平成26年9月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、㈱東京スタイル資産管理、㈱サンエー・インターナショナル資産管理及び㈱ティエスプラザを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行なうことを平成26年5月22日開催の定時株主総会において決議いたしました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業
名称 :㈱TSIホールディングス(当社)
事業の内容:持株会社
被結合企業

名 称	事業の内容
㈱東京スタイル資産管理	会社分割後の資産管理業務
㈱サンエー・インターナショナル資産管理	会社分割後の資産管理業務
㈱ティエスプラザ	不動産関連事業

② 企業結合日
平成26年9月1日(予定)
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、㈱東京スタイル資産管理、㈱サンエー・インターナショナル資産管理及び㈱ティエスプラザを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
㈱TSIホールディングス(当社)
⑤ その他取引の概要に関する事項
上記合併により、㈱TSIホールディングスグループの不動産及び有価証券等の資産が当社に集約され、㈱TSIホールディングスグループの経営統合の完了を目的とするものであります。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行なう予定であります。