固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.減価償却費の調整額31,651千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48,242千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。
5.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額2,818,792千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,818,792千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
3.減価償却費の調整額36,796千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42,321千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。
5.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/22 15:10

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

形固定資産
主として、電子計算機及びその周辺機器、事務機器(機械装置及び運搬具)であります。

2017/06/22 15:10

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
・建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
・その他の有形固定資産
定率法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
・その他の無形固定資産
定額法
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/22 15:10

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	1,111千円	5,317千円
機械装置及び運搬具	1,216	1,139
工具、器具及び備品	985	2,080
ソフトウエア	365	363
計	3,678	8,900

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

械装置及び運搬具の「当期増加額」の主なものは、マルチペイメントシステム関連機器27,683千円、社内開発関連機器27,038千円であります。
2.「有形固定資産」中リース資産の「当期増加額」の主なものは、大型電子計算機の周辺装置177,720千円、大型電子計算機113,000千円であります。
3.ソフトウエアの「当期増加額」の主なものは、マルチペイメントシステム80,626千円であります。
4.ソフトウエア仮勘定の「当期減少額」の主なものは、マルチペイメントシステム55,283千円であります。2017/06/22 15:10

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△31,985		△39,068
その他有価証券評価差額金	△123,940		△170,722

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	188,469千円		241,235千円
固定資産-繰延税金資産	232,086		-
固定負債-繰延税金負債	-		△65,322

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/22 15:10

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△31,985		△39,068
その他有価証券評価差額金	△123,940		△170,722

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	249,823千円		306,358千円
固定資産-繰延税金資産	390,087		31,838
固定負債-繰延税金負債	-		△42,801

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/22 15:10

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な要因は、受取手形及び売掛金の増加(627百万円)によるものです。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末比85百万円減少し、8,422百万円となりました。

2017/06/22 15:10

#10 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
特別損失
固定資産除却損	※4 3,678	※4 8,900
ゴルフ会員権評価損	200	2,100

2017/06/22 15:10

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/22 15:10