有価証券報告書-第22期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	100,758千円		99,260千円
退職給付に係る負債	442,786		66,668
未払賞与	169,848		198,995
投資有価証券評価損	37,000		37,000
未払事業税	15,678		26,682
受注損失引当金	934		-
製品保証引当金	9,346		15,789
確定拠出年金移行に伴う未払金	37,264		37,264
その他	67,841		77,326
繰延税金資産小計	881,456		558,988
評価性引当額	△85,619		△53,548
繰延税金資産合計	795,836		505,440
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△31,985		△39,068
その他有価証券評価差額金	△123,940		△170,722
その他	-		△254
繰延税金負債合計	△155,926		△210,044
繰延税金資産(負債)の純額	639,910		295,395

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	249,823千円		306,358千円
固定資産-繰延税金資産	390,087		31,838
固定負債-繰延税金負債	-		△42,801

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
住民税均等割	1.1
評価性引当額の増減	△0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.4
連結子会社との税率差異	0.9
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0