有価証券報告書-第23期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	99,260千円		72,841千円
退職給付に係る負債	66,668		51,417
未払賞与	198,995		195,170
投資有価証券評価損	37,000		37,000
未払事業税	26,682		15,623
製品保証引当金	15,789		10,605
確定拠出年金移行に伴う未払金	37,264		35,608
その他	77,326		78,501
繰延税金資産小計	558,988		496,768
評価性引当額	△53,548		△54,096
繰延税金資産合計	505,440		442,671
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△39,068		△45,800
その他有価証券評価差額金	△170,722		△250,487
その他	△254		-
繰延税金負債合計	△210,044		△296,288
繰延税金資産(負債)の純額	295,395		146,383

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	306,358千円		287,871千円
固定資産-繰延税金資産	31,838		21,896
固定負債-繰延税金負債	△42,801		△163,384

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
住民税均等割			0.7
評価性引当額の増減			0.1
所得拡大促進税制特別税額控除			△1.2
連結子会社との税率差異			1.3
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.6