有価証券報告書-第24期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	72,841千円		44,863千円
退職給付に係る負債	51,417		50,014
未払賞与	195,170		194,592
投資有価証券評価損	37,000		37,000
未払事業税	15,623		22,037
受注損失引当金	-		1,138
製品保証引当金	10,605		10,074
確定拠出年金移行に伴う未払金	35,608		35,008
その他	78,501		76,439
繰延税金資産小計	496,768		471,169
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△54,096
評価性引当額小計	△54,096		△54,096
繰延税金資産合計	442,671		417,072
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△45,800		△52,192
その他有価証券評価差額金	△250,487		△214,778
繰延税金負債合計	△296,288		△266,971
繰延税金資産(負債)の純額	146,383		150,101

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.3
住民税均等割	0.7		0.8
評価性引当額の増減	0.1		-
所得拡大促進税制特別税額控除	△1.2		-
連結子会社との税率差異	1.3		1.8
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		35.1