有価証券報告書-第29期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	28,322千円		51,849千円
退職給付に係る負債	42,223		38,938
未払賞与	238,197		287,293
投資有価証券評価損	33,425		35,574
未払事業税	20,864		35,611
製品保証引当金	9,809		12,987
確定拠出年金移行に伴う未払金	33,896		33,894
その他	87,099		98,295
繰延税金資産小計	493,839		594,446
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△50,978		△53,229
評価性引当額小計	△50,978		△53,229
繰延税金資産合計	442,860		541,216
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△47,318		△46,100
その他有価証券評価差額金	△332,104		△400,952
その他	△31		-
繰延税金負債合計	△379,454		△447,052
繰延税金資産(負債)の純額	63,405		94,163

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
住民税均等割	0.6		0.5
連結子会社との税率差異	1.5		1.2
その他	△0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2		33.9