有価証券報告書-第28期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	28,548千円		28,322千円
退職給付に係る負債	46,403		42,223
未払賞与	253,078		238,197
投資有価証券評価損	36,658		33,425
未払事業税	24,838		20,864
受注損失引当金	75		-
製品保証引当金	8,923		9,809
確定拠出年金移行に伴う未払金	33,923		33,896
その他	92,787		87,099
繰延税金資産小計	525,236		493,839
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△54,109		△50,978
評価性引当額小計	△54,109		△50,978
繰延税金資産合計	471,126		442,860
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△48,537		△47,318
その他有価証券評価差額金	△271,630		△332,104
その他	-		△31
繰延税金負債合計	△320,167		△379,454
繰延税金資産(負債)の純額	150,959		63,405

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
住民税均等割	0.7		0.6
連結子会社との税率差異	1.8		1.5
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6		34.2