有価証券報告書-第21期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	128,224千円		100,758千円
退職給付に係る負債	450,419		442,786
未払賞与	178,978		169,848
投資有価証券評価損	38,943		37,000
未払事業税	19,649		15,678
受注損失引当金	1,856		934
製品保証引当金	11,064		9,346
確定拠出年金移行に伴う未払金	40,608		37,264
その他	73,364		67,841
繰延税金資産小計	943,111		881,456
評価性引当額	△89,985		△85,619
繰延税金資産合計	853,125		795,836
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△25,844		△31,985
その他有価証券評価差額金	△172,179		△123,940
繰延税金負債合計	△198,023		△155,926
繰延税金資産(負債)の純額	655,102		639,910

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	263,789千円		249,823千円
固定資産-繰延税金資産	391,313		390,087

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.8		△0.3
住民税均等割	1.5		1.1
評価性引当額の増減	6.6		△0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	11.0		4.4
所得拡大促進税制特別税額控除	△3.2		-
株式譲渡損	3.5		-
連結子会社との税率差異	0.7		0.9
その他	0.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.2		42.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25,439千円減少し、法人税等調整額が29,968千円、その他有価証券評価差額金が6,510千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,981千円減少しております。