有価証券報告書-第27期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	28,736千円		28,548千円
退職給付に係る負債	48,070		46,403
未払賞与	211,224		253,078
投資有価証券評価損	36,658		36,658
未払事業税	20,776		24,838
受注損失引当金	46,203		75
製品保証引当金	4,550		8,923
確定拠出年金移行に伴う未払金	33,745		33,923
その他	82,705		92,787
繰延税金資産小計	512,671		525,236
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△54,008		△54,109
評価性引当額小計	△54,008		△54,109
繰延税金資産合計	458,663		471,126
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△49,755		△48,537
その他有価証券評価差額金	△272,888		△271,630
繰延税金負債合計	△322,644		△320,167
繰延税金資産(負債)の純額	136,018		150,959

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
住民税均等割	0.8		0.7
連結子会社との税率差異	1.9		1.8
その他	0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3		34.6