有価証券報告書-第20期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	35,358千円		128,224千円
退職給付に係る負債	415,624		450,419
未払賞与	202,459		178,978
投資有価証券評価損	6,265		38,943
未払事業税	6,890		19,649
受注損失引当金	304		1,856
製品保証引当金	13,803		11,064
確定拠出年金移行に伴う未払金	46,689		40,608
その他	149,517		73,364
繰延税金資産小計	876,913		943,111
評価性引当額	△61,249		△89,985
繰延税金資産合計	815,663		853,125
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△19,468		△25,844
その他有価証券評価差額金	△101,391		△172,179
繰延税金負債合計	△120,859		△198,023
繰延税金資産(負債)の純額	694,804		655,102

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	333,385千円		263,789千円
固定資産-繰延税金資産	361,418		391,313

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.0		3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.8		△10.8
住民税均等割	2.7		1.5
評価性引当額の増減	△1.0		6.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.9		11.0
負ののれん発生益	△6.8		-
所得拡大促進税制特別税額控除	-		△3.2
株式譲渡損	-		3.5
その他	1.0		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8		48.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は44,907千円減少し、法人税等調整額が62,737千円、その他有価証券評価差額金が17,830千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が6,779千円減少しております。