有価証券報告書-第26期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	31,086千円		28,736千円
退職給付に係る負債	48,573		48,070
未払賞与	199,271		211,224
投資有価証券評価損	36,658		36,658
未払事業税	18,564		20,776
受注損失引当金	-		46,203
製品保証引当金	8,346		4,550
確定拠出年金移行に伴う未払金	35,089		33,745
その他	77,409		82,705
繰延税金資産小計	454,999		512,671
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△53,906		△54,008
評価性引当額小計	△53,906		△54,008
繰延税金資産合計	401,092		458,663
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△50,974		△49,755
その他有価証券評価差額金	△175,453		△272,888
繰延税金負債合計	△226,427		△322,644
繰延税金資産(負債)の純額	174,665		136,018

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.3
住民税均等割	0.9		0.8
評価性引当額の増減	△0.0		0.0
連結子会社との税率差異	1.7		1.9
その他	△0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5		35.3