#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.減価償却費の調整額36,796千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42,321千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。
5.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2018/06/22 11:36
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額2,924,053千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,924,053千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
3.減価償却費の調整額39,046千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,232千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。
5.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/22 11:36
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。2018/06/22 11:36
#4 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
・その他の無形固定資産
定額法2018/06/22 11:36
#5 有形固定資産等明細表（連結）: 械装置及び運搬具の「当期増加額」の主なものは、クラウドサービス関連機器187,333千円、大型電子計算機の周辺装置82,338千円であります。
2.「有形固定資産」中リース資産の「当期増加額」の主なものは、大型電子計算機248,307千円であります。
3.ソフトウエアの「当期増加額」の主なものは、クラウドサービス関連ソフトウエア96,996千円、OCRシステム開発費用32,800千円であります。
4.ソフトウエア仮勘定の「当期増加額」及び「当期減少額」の主なものは、クラウドサービス関連ソフトウエア93,396千円であります。
5.「無形固定資産」中リース資産の「当期増加額」の主なものは、大型電子計算機用ソフトウエア473,403千円であります。2018/06/22 11:36
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 投資活動の結果、使用した資金は、710百万円(同4.7%増)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出411百万円、無形固定資産の取得による支出315百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2018/06/22 11:36
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/22 11:36