ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

ソフトウエア開発
ソフトウエア開発及びソフトウエア開発に係わるコンサルティング業務など2018/06/22 11:36

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

②無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法

2018/06/22 11:36

#3 事業の内容

長年にわたるソリューション提供の実績とエンジニアリング経験を活かし、金融機関・公共団体・一般法人など幅広い業界・業種のお客様に対して、情報戦略策定支援等のシステムコンサルティングに始まり、アプリケーション・ソフトの受託開発やネットワークの設計・構築をトータルに提供しております。
また、当社は、CMMIレベル3の認証を取得しているほか、当社オリジナルのソフトウエア開発標準である「AGS統合開発標準(INDESTA)」と、専任の品質管理部門による品質チェックを基に、高品質なソフトウエアの開発を行っております。
関係する会社は、当社並びにAGSビジネスコンピューター株式会社であります。

2018/06/22 11:36

#4 事業等のリスク

(2)ソフトウエア開発プロジェクト管理及び品質
当社グループは、ソフトウエアの品質を管理するため、事業本部から独立した専管部署により、引合・見積段階での検証やプロジェクトの進捗管理、出荷時の品質管理を実施し、品質保証強化はもとより、プロジェクトマネジメントの強化に取り組んでおります。
しかしながら、このような体制を整備しているにもかかわらず、当社が開発したシステムに瑕疵や不具合が発生した場合、あるいは開発段階での大幅な仕様変更による作業工数の増加などの想定外の要因が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2018/06/22 11:36

#5 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
売上高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が見込まれる受注制作のソフトウエア及び請負契約については工事進行基準(進捗度の見積りは原価比例法)を適用し、その他の請負契約については工事完成基準を適用しております。2018/06/22 11:36

#6 固定資産の減価償却の方法

② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

2018/06/22 11:36

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
工具、器具及び備品	2,080	691
ソフトウエア	363	-
計	8,900	4,366

2018/06/22 11:36

#8 売上原価明細書（連結）

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
他勘定振替高はソフトウエア仮勘定への振替であります。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2018/06/22 11:36

#9 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
③ 製品保証引当金
販売したソフトウエア等の無償補修に係る支出に備えるため、将来の補修見込額を個別に検討した必要額及び売上高に対する過去の実績率を基礎とした見積額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、発生時の事業年度に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2018/06/22 11:36

#10 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
情報処理サービス	986	(757)
ソフトウエア開発
その他情報サービス
システム機器販売

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )の外数で記載しております。
2.当社及び連結子会社は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。

2018/06/22 11:36

#11 有形固定資産等明細表（連結）

ソフトウエアの「当期増加額」の主なものは、クラウドサービス関連ソフトウエア96,996千円、OCRシステム開発費用32,800千円であります。2018/06/22 11:36

#12 沿革

年月	沿革
	あさひ銀総合システム株式会社(旧 サイギンコンピューターサービス株式会社)	あさひ銀情報システム株式会社(旧 昭和コンピューターサービス株式会社)

年月	沿革
	AGS株式会社(旧 あさひ銀総合システム株式会社)

(注) 株式会社協和銀行と株式会社埼玉銀行は、平成3年4月に合併し株式会社協和埼玉銀行(後に、株式会社あさひ銀行と改称)となり、また大和銀行グループとの経営統合を経て、株式会社りそなホールディングス、株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行となっております。
(*1) CMM(Capability Maturity Model)は、米国カーネギーメロン大学ソフトウエア研究所が1991年に発表したソフトウエア開発を行う組織の能力レベル(成熟度)を5段階で評価する品質管理基準です。また、CMMI(Capability Maturity Model Integration)は、CMMの利用が拡大し、様々な分野で適用できるように派生的に開発されたモデルを統合したもので、レベル3は組織全体でソフトウエアの開発・保守の方針、ガイドライン、手順が確立されていて安定的に一定水準のソフトウエアが開発できる状態にあるものです。なお、CMM及びCMMIは、アメリカ合衆国特許商標庁に登録されているカーネギーメロン大学の登録商標です。
(*2) ISMSとは、情報セキュリティ管理に関する国際基準に基づく情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度の略称であります。

2018/06/22 11:36

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② SIビジネスの変革・強化・拡大
「AI」、「IoT」、「ビッグデータ」などの次世代ITテクノロジーへの取り組みを加速させ、各テクノロジーを活用した付加価値の高いシステムを提供する企業への変革を図ってまいります。また、情報セキュリティの専門組織を組成し、セキュリティビジネスの拡大を推進いたします。併せて業務・ITスキルの習得などの人材育成、ソフトウエア品質・生産性の向上を継続的に実施し、SIビジネスの強化・拡大を図ってまいります。
③ 新規事業・サービスの創出

2018/06/22 11:36

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経営環境の下、当社グループは、経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の更なる前進を図るべく、長期経営計画「Challenge2021セカンドステージ」の初年度として、中長期的な「競争力の強化」に注力し、新規事業・新規サービスの創出、既存サービスの改善及び働き方改革の推進など、事業構造の改革に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、ソフトウエア開発が減少したものの、システム機器販売及び情報処理サービスの増収などにより、売上高は、19,471百万円(前連結会計年度比4.2%増)となりました。
利益面では、人件費などの一般管理費の増加により、営業利益は819百万円(同1.9%減)、経常利益は864百万円(同0.9%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に退職金制度の変更による特別利益を計上した影響などから、前連結会計年度比では59.9%減の570百万円となりました。

2018/06/22 11:36

#15 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
ハ 製品保証引当金
販売したソフトウエア等の無償補修に係る支出に備えるため、将来の補修見込額を個別に検討した必要額及び売上高に対する過去の実績率を基礎とした見積額を計上しております。2018/06/22 11:36

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/22 11:36