AGS(3648)のソフトウエアの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年3月31日
- 5億6443万
- 2010年3月31日 -21.68%
- 4億4204万
- 2011年3月31日 -18.62%
- 3億5973万
- 2012年3月31日 +25.49%
- 4億5141万
- 2013年3月31日 +4.57%
- 4億7205万
- 2014年3月31日 -1.57%
- 4億6463万
- 2015年3月31日 +46.56%
- 6億8098万
- 2016年3月31日 +7.64%
- 7億3301万
- 2017年3月31日 +2.52%
- 7億5149万
- 2018年3月31日 +0.15%
- 7億5258万
- 2019年3月31日 +19.64%
- 9億37万
- 2020年3月31日 -8.13%
- 8億2716万
- 2021年3月31日 -17.59%
- 6億8164万
- 2022年3月31日 -18.19%
- 5億5767万
- 2023年3月31日 -23.65%
- 4億2579万
- 2024年3月31日 +62.01%
- 6億8981万
- 2025年3月31日 -9.56%
- 6億2384万
- 2026年3月31日 -0.34%
- 6億2174万
個別
- 2009年3月31日
- 5億5626万
- 2010年3月31日 -21.62%
- 4億3601万
- 2011年3月31日 -18.39%
- 3億5583万
- 2012年3月31日 +25.86%
- 4億4785万
- 2013年3月31日 +4.29%
- 4億6704万
- 2014年3月31日 -2.47%
- 4億5550万
- 2015年3月31日 +43.91%
- 6億5552万
- 2016年3月31日 +7.7%
- 7億597万
- 2017年3月31日 +3.25%
- 7億2888万
- 2018年3月31日 +0.99%
- 7億3608万
- 2019年3月31日 +20.78%
- 8億8901万
- 2020年3月31日 -7.96%
- 8億1828万
- 2021年3月31日 -18.47%
- 6億6711万
- 2022年3月31日 -18.83%
- 5億4150万
- 2023年3月31日 -24.63%
- 4億813万
- 2024年3月31日 +64.24%
- 6億7032万
- 2025年3月31日 -9.96%
- 6億356万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- ソフトウエア開発
ソフトウエア開発及びソフトウエア開発に係わるコンサルティング業務など2025/06/19 10:38 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ②無形固定資産2025/06/19 10:38
主として、ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法 - #3 事業の内容
- 長年にわたるソリューション提供の実績とエンジニアリング経験を活かし、金融機関・公共団体・一般法人など幅広い業界・業種のお客様に対して、情報戦略策定支援等のシステムコンサルティングに始まり、アプリケーション・ソフトの受託開発やネットワークの設計・構築をトータルに提供しております。2025/06/19 10:38
また、当社は、ソフトウエア能力成熟度モデル統合であるCMMIレベル3の認定を受けた後、その能力を維持・向上させるべく当社オリジナルのソフトウエア開発標準である「AGS統合開発標準(INDESTA)」を策定し、専任の品質管理部門による品質チェックを受けながら、高品質なソフトウエアの開発を行っております。
関係する会社は、当社並びにAGSビジネスコンピューター株式会社であります。 - #4 事業等のリスク
- 当社グループのビジネスにおいて、前記のデータセンタービジネスとともに大きな柱としているのが「SIビジネス」であります。ソフトウエア開発はこの「SIビジネス」の中核を占める重要な業務として取り組んでいることから、当社グループが開発したシステムに不備や不具合が発生した場合、あるいは開発段階での大幅な仕様変更による作業工数の増加などの想定外の要因が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2025/06/19 10:38
当社グループでは、ソフトウエアの品質を管理するため、事業本部から独立した専管部署により、引合いや見積り段階での検証や、プロジェクトの進捗管理、出荷時の品質管理を実施し、品質保証強化はもとより、プロジェクトマネジメントの強化に取り組んでおります。また、当社では、国際標準/デファクト標準のベストプラクティスや動向を考慮した質の高い標準プロセスとなるAGS統合開発標準(INDESTA:INtegrated DEvelopment STandards for Ags)を構築し、品質の向上に取り組んでおります。
③ データセンターの業務継続における障害等 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 4~10年
工具、器具及び備品 2~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく方法、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/06/19 10:38 - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (1)契約及び履行義務に関する情報2025/06/19 10:38
当社グループは、「情報処理サービス」、「ソフトウエア開発」、「その他情報サービス」、「システム機器販売」に関する顧客との契約から収益を認識しております。これらの契約から当社グループは履行義務を識別し、それらの履行義務が充足された時点で収益を認識しております。ソフトウエア開発とその後の保守サービス、あるいはシステム機器販売とその付帯サービスなどのように複数の財又はサービスが一つの契約に含まれる場合、以下の要件を共に満たす場合には、別個の履行義務として識別しております。
・顧客に約束している財又はサービスは、顧客がその財又はサービスからの便益をそれ単独で又は顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができる。 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2025/06/19 10:38
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 工具、器具及び備品 0 0 ソフトウエア 2,336 273 計 8,790 8,465 - #8 売上原価明細書(連結)
- 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/06/19 10:38
他勘定振替高はソフトウエア仮勘定への振替であります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #9 従業員の状況(連結)
- 2025/06/19 10:38
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )の外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 情報処理サービス 1,069 (875) ソフトウエア開発 その他情報サービス システム機器販売
2.当社及び連結子会社は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。 - #10 株式の保有状況(連結)
- (c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報2025/06/19 10:38
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 日本光電工業株式会社 240,000 120,000 主に情報処理サービスやソフトウエア開発、システム機器販売等の提供先として、関係維持・強化を目的に保有している他、同社の情報化ニーズの収集、ニーズを踏まえた受注機会増加のための紐帯強化を目的として保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社との具体的な取引内容等が営業秘密に該当するとの判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。なお、株式数の増加は株式分割によるものであります。 有 480,840 480,480 株式会社KSK 147,000 147,000 幅広くより質の高いソフトウエア開発の提供のため、開発に係る業務の発注先としての紐帯強化を目的に保有しております。定量的な保有効果につきましては、他社との比較による同社との具体的な取引内容等が営業秘密に該当するとの判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。 有 460,845 571,830 150,164 149,296 パシフィックシステム株式会社 30,000 30,000 主に幅広くより質の高いソフトウエア開発の提供のため、開発に係る業務の発注先として紐帯強化を目的に保有しております。定量的な保有効果につきましては、他社との比較による同社への発注額、諸条件などが、同社との営業秘密に該当するとの判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。 有 130,800 117,000
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄の数が60に満たないため、保有する特定投資株式の全上場銘柄について記載しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
2.田中建設工業株式会社は、2025年4月1日付でTANAKEN株式会社へ商号を変更しております。 - #11 沿革
- 2025/06/19 10:38
年月 沿革 あさひ銀総合システム株式会社(旧 サイギンコンピューターサービス株式会社) あさひ銀情報システム株式会社(旧 昭和コンピューターサービス株式会社)
(注) 株式会社協和銀行と株式会社埼玉銀行は、1991年4月に合併し株式会社協和埼玉銀行(後に、株式会社あさひ銀行と改称)となり、また大和銀行グループとの経営統合を経て、株式会社りそなホールディングス、株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行となっております。年月 沿革 AGS株式会社(旧 あさひ銀総合システム株式会社)
(*1) CMM(Capability Maturity Model)は、米国カーネギーメロン大学ソフトウエア研究所が1991年に発表したソフトウエア開発を行う組織の能力レベル(成熟度)を5段階で評価する品質管理基準です。また、CMMI(Capability Maturity Model Integration)は、CMMの利用が拡大し、様々な分野で適用できるように派生的に開発されたモデルを統合したもので、レベル3は組織全体でソフトウエアの開発・保守の方針、ガイドライン、手順が確立されていて安定的に一定水準のソフトウエアが開発できる状態にあるものです。なお、CMM及びCMMIは、アメリカ合衆国特許商標庁に登録されているカーネギーメロン大学の登録商標です。
(*2) ISMSとは、情報セキュリティ管理に関する国際基準に基づく情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度の略称であります。 - #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (1)経営方針2025/06/19 10:38
当社グループは、「お客様とともに未来を創造し、ITで夢のある社会づくりに貢献します」を企業理念としており、多様な情報化ニーズにお応えすべく、ソフトウエア開発と運用が一体となった柔軟でスピーディーなITソリューションを基盤とした総合情報サービス企業として、お客様に満足感のあるサービスを提供することを使命として経営に努めております。
(2)経営戦略 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (売上高)2025/06/19 10:38
当連結会計年度における売上高は、ソフトウエア開発などの増収により、前連結会計年度比2,770百万円増加して24,862百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度比1,958百万円増加して18,698百万円となり、売上総利益は前連結会計年度比811百万円増加し、6,164百万円となりました。 - #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定額法を採用しております。2025/06/19 10:38
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく方法、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産 - #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ③ 製品保証引当金2025/06/19 10:38
販売したソフトウエア等の無償補修に係る支出に備えるため、将来の補修見込額を個別に検討した必要額及び売上高に対する過去の実績率を基礎とした見積額を計上しております。
④ 退職給付引当金